モノづくり企業におけるガバナンスとは、お客様や従業員をはじめとしたステークホルダーとの「約束を守ること」です。これは単に不正をしないということではありません。お客様や従業員の安全・健康を守る、不良品を流さない、原価を達成する、納期を順守する、地域の環境・雇用を守る等、もっと広い意味で期待を裏切らないという「信頼関係」が本質です。

また、約束を守るためには持続可能なモノづくりという考え方も重要です。災害・疫病・事故等の危機対応は、リスクへの備えと現場力が必要です。特に「想定外」への対応には迅速な問題解決能力がカギとなります。それには日常から改善活動を通して現場力を鍛え、問題解決能力を高めておくことが極めて重要です。

パリ協定の大気温度上昇目標が2℃未満から1.5℃に引き下げられ、日本を含めた世界の主要先進国が2050年カーボンニュートラルにコミットしました。

温室効果ガス排出の8割強はエネルギー由来のCO₂であり、脱炭素へのアプローチは再エネ化と電化が基本となります。しかし、電化が困難な熱については水素や水素由来のメタンにて、化学品等の化石資源由来の材は水素・バイオ由来の材にて脱炭素化されます。こうしたグリーン水素需要は、その製造過程で膨大な再エネ需要を生み、再エネと水素の供給拡大・コスト低下の好循環が期待されます。

分野ごとの脱炭素化の時期・方法と再エネ・水素の普及速度やコスト低下を予想し、それを睨んだ対策・備えを行うことは経営の重要課題です。製造業におけるカーボンニュートラルを省エネに留めることなく、再エネ・水素の事業化を含めて検討することが必要です。

IPCC（気候変動に関する政府間パネル）が21年8月「第6次評価報告書」を発表し、温室効果ガス排出により何十億人もの人々に危機が迫っていると警告しました。

環境問題は経済と密接に絡み合っています。カーボンニュートラルへの対応により、自動車部品メーカーは多くの領域が影響を受け、電動化に対応した事業転換が求められます。豊田合成では、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）により推奨された情報の開示を進めています。2030年、2050年の中長期的な目線でシナリオを描くための議論を開始し、脱炭素化への行動を起こしたところです。

今後はサステナビリティの取り組みについて紙媒体やWebサイトの他、SNS等も活用して積極的に情報発信し、グローバル市場でさらなる企業価値を創造してほしいと思います。