2025年度の重点項目の目標値

雇用の安定

会社と労働組合は、戦後の混乱期の中で共に辛苦を重ねた経験から、長期的に安定した雇用と労働条件の維持・向上に努めています。「創立50周年」という節目には、労使宣言を行い、「企業の成長が、そこに働く者の幸せにつながる」との確固たる信念のもと、「労使相互信頼･相互責任」を基本に、様々な場で率直な意見交換を行い、経営理念の実現に向けた取り組みを行っています。

また、それぞれの国や地域の法令、およびグローバル人事労務ポリシーに基づいた施策を推進し、人事労務管理基盤の強化とリスクの低減、健全な労使関係の維持・向上に努めています。

人材育成の促進

グローバルで当社グループの総合力を高めるため、人材育成と従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる職場環境づくりを推進しています。

グローバル経営幹部候補の育成

将来の経営を担える人材の計画的な育成のため、経営レベルでのモノの見方・考え方を習得し、視野の拡大・判断力向上を目指すなど、より高い職責を担える素養を磨くためのプログラムを導入しています。海外においても、課題設定型問題解決の認定制度を導入するなど、グローバルで幹部候補の育成に取り組んでいます。

「ビジョン構築力」向上のための取り組み

若手育成「3年独り立ち」プログラム

若手の早期育成を図り、3年間で独り立ちをするための制度「若手OJT 制度」を導入しています。自分の仕事をPDCAサイクルに沿い仕事を推進するために、職場でのOJTと研修の両輪を回し、若手の早期育成を図ります。また、入社4年目・6年目の節目にもヒアリングを行い、若手の状況把握と問題の早期発見・対策にも取り組んでいます。

DX推進を担う「デジタル人材」の育成

ビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、生産工程や製品の刷新、またビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争優位性を勝ち取るため、DXを推進していきます。このDX 推進を図る人材の育成が急務であり、新たな教育を整備し、育成を図っていきます。

充実したセカンドライフに向けたサポート

安全と健康

安全衛生・健康に関する基本理念

豊田合成および豊田合成グループでは安全と心身の健康の確保を最も重要な経営課題のひとつと位置付け、全ての事業活動において安心で働きやすい職場環境を確保します。

安全衛生の取り組み

推進体制

目標・実績

安全衛生マネジメントシステム

リスクアセスメント

設備の設計・製作段階での危険要因排除を目的として、設備計画部門が新設・改造・移設時に「設備のリスクアセスメント」を行っています。またその設備を使用する前段階で、当社独自の「設備安全基準」への適合性評価のための安全衛生チェックを行い、安全性の確認も行っています。

製造部門では、職場の危険性または有害性の調査および対策として「作業のリスクアセスメント」を行い、リスク低減措置を確実に実施することで災害の未然防止につなげています。

安全衛生教育

職位や受講が必要な時期に合わせて教育カリキュラムを定め各種教育を行っています。コロナ禍で講義形式の集合教育の開催が困難であることから、「Web 教育^※9」や「e ラーニング^※10」など新たな取り組みも始めています。

また当社の全事業場には、過去災害の風化防止と危険体感教育を行うための「安全道場」を設置・運用し、グローバルにも展開しています。

国内外子会社の監査

労働災害の発生状況

2017年度から継続実施してきた「高リスク設備の安全化対策」により、2017年度以降は重篤なSTOP7災害を0件に抑え込むことができましたが、重大・重篤災害につながりかねない「挟まれ」災害が連続して発生したことから、2021年度は「重大・重篤な災害につながる『挟まれ・巻き込まれ』設備の撲滅」を重点課題に掲げ対策を進めています。

健康経営の取り組み

推進体制

健康経営の取り組み

経営理念に掲げる企業の社会的責任を果たすための基盤強化として、従業員一人ひとりが将来にわたって、活き活きと健康に働けることが必要不可欠であるという認識の下、従業員の健康維持/ 増進のため、健康経営に取り組んでいます。2022年には、経済産業省が東京証券取引所と共同で認定している「健康経営銘柄2022」に初めて選定されました。

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■戦略マップ

※クリックすると拡大表示されます。

健康意識や知識を行動に変える

特定保健指導・健康診断の充実

2019年より、健康保険組合との協業による特定保健指導（積極的支援）の集団指導を取り入れました。これにより、特定保健指導実施率は、42.6%（2018年）から98.0%（2019年）へと大きく上昇しています。

定期健康診断では、2020年1月から産業医判断で省略が認められている検査項目についても全ての社員に実施し、異常の早期発見と健康的な生活習慣の確立に活用しています。また健康診断有所見者に対しては、産業医等による保健指導を実施しています。

食生活の改善

社員食堂では、各メニューごとに「総カロリー」「脂質」「塩分」「炭水化物」を表記しています。さらに、月単位で摂取カロリー等を確認できるシステムを構築し、自己管理に活かしています。また2019年からは、給食業者の協力のもと「スマートミール」の提供も開始しました。

女性の健康保持・増進に向けた取り組み

2018年には、触診モデルを使用した「ブレストセルフチェックセミナー」を実施、さらに2020年には健康保険組合との協業で、全女性に“ブレストチェックグローブ”を配布し、乳がん自己検診の普及に努めています。

また、乳がんや子宮がん検診の受診率向上を目指し、20歳・30歳・35歳の女性に対して個別にお手紙を送付し、がん検診の受診を呼び掛けています。

2020年には、初めて女性社員を対象としたヘルスリテラシーの意識調査を実施しました。その結果から、情報を得ることは出来ているものの、有益な情報を選び、実生活に落とし込むことへの自信のなさが伺えましたので、実生活に活かせる健康情報の収集方法等の情報提供を行いました。

また、30～40歳代の女性は、睡眠で疲労が回復できていない状況も分かりました。まずは、仕事と育児の両立生活が始まる育児休暇から復帰する女性社員に対して、セルフケアのパンフレットを作成、配布を開始しました。

禁煙対策

喫煙者の健康障害と非喫煙者の受動喫煙防止を目的に、2012年にまず社内でのタバコ販売（自動販売機含む）中止から始め、同時に喫煙者への保健師による禁煙支援を実施し、2016年からは、外部講師を招いての「禁煙講演会」実施に併せて、肺年齢測定など体験型の「展示会」を開催して、禁煙への動機付けを実施してきました。

そして2020年4月から全面施行された「改正健康増進法」に先駆け、2020年1月からは、国内全事業所の敷地内禁煙を展開しました。その際には事業所の敷地内だけでなく、近隣住民の皆様の受動喫煙防止も考え、最低でも事業所から100m 以内は禁煙地区とし、保育園や医療機関などがある場合には、その周辺も含めて禁煙地区に設定して活動を進めてきました。

社内で働く全ての人を受動喫煙による健康障害から守り、“望まぬ受動喫煙”を防ぐことを目的に会社の方針として掲げ、事前に従業員への地道な理解活動はもちろんのこと、派遣会社や請負会社にも繰り返し協力依頼を行ったことで、敷地内禁煙開始から1年が経過した現在、生産や離職に影響を及ぼすことなく継続できています。

全社の喫煙率は、2010年の42.5% から2020年は27.5%までに減少しています。

■当社喫煙率

メンタルヘルス不調者への対応と未然防止

従業員の感染症予防

2020年に、福利厚生制度に麻しん、風しん等の抗体検査のための費用補助を追加しました。また、家族も含めてインフルエンザの予防接種費用の一部補助も実施しています。

新型コロナウイルス感染症対応としては、「感染予防対策ガイドライン」を作成し、都度見直しを行い、グローバルに展開して感染拡大防止に努めています。また、「後天性免疫不全症候群（HIV感染症含む）、結核、マラリア」などの感染症法届出対象疾患の対応については、「危機管理対応ガイド」で予防および初動対応方法を明確にして周知を図っています。

各種健康教育

管理職（監督職含む）には、階層別でメンタルヘルス教育を実施し、そのフォロー教育を3年ごとに繰り返し実施してきましたが、2020年は新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から中止しています。2021年度からはWebを活用した教育の再開を予定しています。その他の年齢別健康教育も2020年度は中止を余儀なくされましたが、2021年度からは集合人数を少数にするなど、3密を避け、さらにWebを有効活用した新しい健康教育を実施する予定です。

国内子会社への健康経営の普及促進

2018年に「TGグループメンタルヘルス活動推進会議」を設けて、子会社全体でメンタルヘルス活動の推進に取り組んできました。その結果、各社内でのメンタルヘルス教育実施や、精神科医との契約、EAPの導入などの取り組みを推進することができました。

2021年からは「健康推進会議」に名称を改め、フィジカルヘルス^※13も含めた健康全般を議題とした活動に移行しました。具体的には、「①敷地内禁煙の目標立案と、その実現に向けた支援の実施②健康づくり活動の情報共有と推進③メンタルヘルス活動の情報共有と推進」などに取り組んでいます。

これらの取り組みの結果、2021年には2つの子会社が、健康経営優良法人（中小規模法人部門ブライト500）の認定を受けました。

また、10社/13社が2021年3月までに事業所敷地内禁煙を実施し、残りの3社も2022年3月までに敷地内禁煙を開始する計画となっています。

• ※13 フィジカルヘルス：各種健康診断の受診、生活習慣病の予防、喫煙対策や各種健康づくりなどの身体面における健康