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豊田合成のCSR

高い企業倫理を基盤に、社会的責任を果たし社会から信頼される企業であり続けることを目指しています。

コーポレートガバナンス

社是「限りない創造 社会への奉仕」のもと、社会の発展に貢献し、着実に事業成長するグローバル企業を目指しています。その実現のため、株主価値の視点からコーポレートガバナンスを強化しています。さらに全てのステークホルダーからの期待に応えられるよう、環境変化に素早く的確に対応できる組織体制と、公正で透明性のある健全な経営システムを維持しています。

具体的には、環境変化への柔軟な対応と経営責任の明確化のため、取締役の任期を1年に限定するとともに、執行役員を設置して業務執行を経営監督から分離しています。

経営の透明性と健全性をより高めるために、2015年6月に導入した社外取締役を2016年6月からは複数名とし、取締役会の経営の監視・監督の機能のさらなる強化を図っています。また、重要事項を審議・決定し、業務執行をチェックするための会議体・委員会を設置しています。

■コーポレートガバナンス体制図

コーポレートガバナンス体制図

監査体制としては、社外監査役3名を含む監査役5名を置き、監査役・監査役会が取締役の職務執行を監督・監査します。また内部監査機関である監査部が、監査計画を監査役と協議するとともに、定期的に会合を持つなど、密接に情報交換・連携しています。さらに会計監査人とも連携し、監査機能を強化しています。加えて、監査役による監査の独立性・実効性の向上と、監査業務の円滑化のため、監査役会直属の監査役室も設置しています。

グループ経営においては、グループ会社の健全な内部統制環境を整えるため、グループ全社と「経営理念」「行動憲章」を共有しています。子会社の経営の自主性を尊重しつつ、定期的に事業報告を受けるとともに、事前承認・報告を通じて子会社の業務の適正性・適法性を確認しています。さらに、重要な子会社には取締役や監査役を派遣し業務執行を監督しています。

コンプライアンスの推進

法令遵守はもちろん、企業倫理の観点からも従業員一人ひとりが高い倫理観を身につけて行動できるよう、コンプライアンスを徹底しています。豊田合成グループ共通の価値観と行動規範を「豊田合成グループ行動憲章」として定め、これを基に国内外のグループ全社が各社の行動指針を具体化。豊田合成(株)では「豊田合成行動倫理ガイド」を策定し、全従業員に配布しています。また、社長を委員長とし、全役員をメンバーとする「企業行動倫理委員会」を組織し、各部門のコンプライアンス推進者とともに、経営と現場が一体となりコンプライアンスを徹底しています。さらに、コンプライアンスに関する問題の早期解決のため、社内外にコンプライアンス相談窓口を設けています。

■コンプライアンスへの取り組み

コンプライアンスへの取り組み
継続的な啓発活動

全従業員のコンプライアンスの意識向上のため、啓発活動を継続しています。階層別・リスク別の従業員研修の定期的な開催をはじめ、社内報ではマンガ形式で具体的に分かりやすく事例を紹介し、社内掲示板(イントラネット)にも裁判例などの解説を配信。各部門でも、それぞれが抱えるリスクを自ら認識・予防するために、自律的・計画的にコンプライアンス教育を行っています。さらに、毎年、全従業員のコンプライアンスの理解度をアンケートで確認し、各部門で不具合点を改善しています。

■主な研修

研  修  名 開催回数 参加者数
新入社員研修 2回 134名
新任管理者研修 1回 72名
指名者法務研修(中堅社員向け) 6回 236名
独禁法・贈収賄防止研修(海外拠点向け) 4回 76名
国内外関係会社の体制強化

豊田合成(株)は、国内外のグループ会社がコンプライアンスを自律的に推進できるよう支援しています。国内では、毎年、コンプライアンス連絡会で情報を共有し、各社が自ら潜在リスクを洗い出して発生防止策を実施する「課題解決活動」を継続しています。海外でも、各国・各社のリスクに応じた計画的なコンプライアンス活動を促進しています。特にリスクの高い地域の拠点を中心に独禁法・贈収賄防止の研修を継続して行っています。

TOPICS

インドで「コンプライアンス研修」を実施

2016年度はインドのグループ会社2社でコンプライアンス研修を開催し、現地従業員と日本人出向者計76名が参加しました。インド現地の弁護士と日本人弁護士を講師に招き、グローバルでリスクが高まっている独禁法と贈収賄について、法規制のポイントと実務上の留意点を学びました。さらにインド労働法は州ごとに法令が存在するなどインド特有の事情についても理解を深めました。

インドで「コンプライアンス研修」を実施
リスクマネジメント

大規模な災害を想定した対策や、企業の情報資産を守る情報セキュリティ対策を進めています。

大規模地震を想定した「危機管理統括プロジェクト」

豊田合成(株)では、南海トラフ巨大地震などの大規模災害を想定して、「人命第一」「地域支援」「早期復旧」を基本とする危機管理体制を整えています。具体的には「危機管理統括プロジェクト」を中心に、「初動対応の整備・充実」と「速やかな生産復旧に向けた対応手順の明確化」を柱に、災害時の対応力を強化しています。ハード・ソフト面の対策に加えて、災害時の対応者のスキルが不可欠と考え、役員をはじめとする対策本部メンバーの「レジリエント訓練」(災害模擬演習)を2013年度から全社で延べ60回以上実施。また生産復旧体制の整備として、被災した建屋・設備・工程の復旧と代替生産の手順の具体化を進めています。被災後も製品開発を継続できるよう、設計図面データなどの復旧訓練も行っています。

2016年度には、関係会社・仕入先の危機管理強化の研鑽会を各々2回実施。「地震対策実施状況チェック表」による評価、グラフ化による弱点の明確化、当社や他社の対応事例の紹介や事業継続計画書の作成協力などを行いました。また、納入箱の被災対応、物流復旧対応について、対応手順を整備しました。

■これまでの取り組み

区 分 実 施 事 項
ハード
  • 建物・設備の耐震対策
  • 災害時の全社の対策本部基地となる防災センターの設置
  • MCA無線※1、衛星電話の全拠点への配備
  • 危機管理サーバー(免震構造)、非常用発電機の設置         
  • DR※2、DC※3の運用
ソフト
  • 敷地建物安全判定の導入                 
  • サプライチェーン情報の整備
  • タブレット型パソコンを使った多拠点同時テレビ会議システムの導入
  • 地震速報システム、安否情報システムの運用訓練
  • 出退勤・出張データを取り込んだ安否確認フォローアップシステムの運用
  • 事業継続計画書の作成

※1 日常の業務から緊急・災害時まで様々な用途で使用される無線
※2 被害を受けたシステムを復旧・修復する体制(Disaster Recovery)
※3 コンピュータやデータ通信などの装置の設置・運用に特化した施設の総称(Data Center)

■災害対応イメージ

災害対応イメージ
TOPICS

「レジリエント訓練」を実施

有事の際の役員・従業員の対応能力を向上させるためのレジリエント訓練では、有事に発生する様々な被災状況を映像や音声などで参加者に投げかけ、刻々と変化する状況に臨機応変かつ適切に対応できるかを把握します。それを通して対応内容や手順を検証し、課題解決・改善へと繋げています。これまでに延べ1,200人の役員・従業員が参加しており、サプライヤー41社・240人にも参加いただきました。さらに地区対策本部長をサポートする「本部指揮者」を各事業所に4人程度設置し、講習会などを通して有事の際のルール・基礎知識や、当社の抱える課題や対応指針を共有。事業所ごとに工場レイアウト・対策本部組織図・被災状況の情報整理ボードの整備といった改善を続けています。

「レジリエント訓練」を実施
情報セキュリティ対策の強化と意識向上

機密情報の管理強化のため、情報セキュリティ対策を徹底しています。「機密管理規程」に基づき、全部門のルール遵守状況を年1回点検するとともに、現地監査も実施。国内グループ会社、海外拠点でも自主点検を行っています。また全部門に機密保持責任者を置き、「情報システムセキュリティ運用標準」や「機密情報管理のてびき」などを基に機密管理の啓発活動を行い、新入社員に対しては機密管理教育を行っています。

■対策例

区 分 実施事項
過失による
漏洩防止
ハード
  • 複合機、図面専用印刷機のIDカード認証による印刷制限
ソフト
  • 全パソコンのデータ暗号化
  • 電子メール社外送信時のセキュリティ措置(上司CC、添付ファイルの暗号化)
悪意による
漏洩防止
ハード
  • 監視カメラの増強
  • PC盗難防止用ワイヤーロックの設置
  • 外部記憶媒体への書き出し制限
ソフト
  • 機密保持の誓約
  • 物品持出申請の強化
  • ファイルサーバへのアクセス制限
  • システム利用の記録、アクセス記録取得の監視
  • 不正侵入防止対策の強化(インターネット)
  • 外部からの持込端末の不正接続防止
啓発活動
(モラル対策)
  • 新入社員教育
  • チェックシートを使った全社機密管理自主点検
  • 各部門への現地点検実施
  • 標的型メールへの対応訓練
TOPICS

国内グループ会社の「機密管理現地監査」を実施

豊田合成グループでは共通のセキュリティーガイドラインに基づき機
密管理を自主点検しています。2016年度は、その評価結果の妥当性を確
認するため、豊田合成(株)の担当者が国内のグループ会社11社を訪問
し監査を行いました。自主点検結果と証明書類を照合し、評価の見直し
が必要な項目は改善ポイント・計画を指導。電話やメールでは伝えきれ
ない機密管理の意図や目標値などを現地現物で共有しました。

■達成状況

達成状況
各社の規定・要領の内容がガイドラインの設問を満たしているかを確認している様子

各社の規定・要領の内容がガイドラインの
設問を満たしているかを確認している様子