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自動車部品に係る米国司法省との合意について

2014年09月30日

 豊田合成株式会社(本社:愛知県清須市)は、本年9月29日(米国時間)、米国司法省との間で、当社顧客への一部自動車部品(自動車のエンジンコンパートメント用低圧ゴムホース、自動車のエンジンコンパートメント・燃料タンクモジュール用高圧樹脂チューブおよび自動車用エアバッグ、ハンドル)の販売に関して米国独占禁止法に違反したとして、罰金26百万米ドル(約28億円)を支払うことなどを内容とする司法取引に合意いたしました。

 当社グループは、これまで米国司法省が実施してきた調査に全面的に協力してまいりました。この度、適用法令、調査により判明した事実関係などを総合的に勘案した結果、司法取引に応じる意思決定をいたしました。

 本件の支払いによる今年度の連結業績予想への影響につきましては、現在精査中であり、修正の必要が生じた場合には速やかに開示いたします。

 なお、本件を厳粛に受け止め、当社の社長、副社長を含む取締役・執行役員の一部は報酬の30%~10%を3ヶ月間自主返上することといたしました。

 当社は、独禁法の遵守を重要な経営基盤のひとつと捉えコンプライアンス体制を整備してまいりましたが、この度の事態を厳粛に受け止め、本件調査開始以降、独禁法遵守ルールの厳格化、独禁法をはじめとする遵法教育の充実など、再発防止策の徹底を図ってまいりました。
 さらに今回の合意を受け、今後二度と独禁法違反を行わないことをあらためて取締役会にて決議いたしました。今後も、コンプライアンス体制をより一層強化し、信頼回復に努めてまいります。

以 上