新型コロナウイルスに罹患された皆さま、感染拡大により影響を受けられている皆さまに謹んでお見舞い申し上げます。当社は一日も早く平穏な日々が訪れることを祈念しつつ、企業活動を通じて社会に貢献できるよう努めていきます。
自己紹介と抱負
株主・投資家をはじめとする全てのステークホルダーの皆さまに謹んでご挨拶申し上げます。
私は1982年に豊田合成に入社以来、セーフティシステム製品開発のエンジニアを約25年間、その後、米州の統括会社で8年間副社長・社長を務めた後、本社で取締役として、 総合企画部を担当し、経営課題の解決を推進してきました。
この度38年ぶりに生え抜きの社長となりましたが、私は豊田合成の強みは、ゴム・樹脂の自動車部品を事業として持ちながら、LEDやe-Rubberなど新たな事業創出に挑戦できること、また、広くグローバルにネットワークを有していることと考えています。今後も豊田合成の強みを存分に活かすとともに、これまでの活動を基盤として「誠実」・「活力・一体感」・「戦略性」をキーワードに取り組むことにより、2025事業計画の各戦略を加速し、長期的な視野でさらなる企業価値の向上、持続的な成長を図っていきます。
大きな環境変化を受けて
2020年の初めより新型コロナウイルスの影響が全世界に及んでおり、当社の事業も大きな影響を受けております。当社では感染防止、社会貢献、生産体制の維持などの取り組みを進めるとともに、コスト削減などにより、全社一丸となって、コロナ禍の難局を乗り越えるべく取り組んでおります。
アフターコロナの世界がどのような姿になり、自動車市場がどう変化するのかを見極める必要があると思っています。これまでも注力している中国の自動車市場については今後も成長を見込んでおり、米州に続く当社の第2の柱として育てていきたいと考えています。また、コロナ禍を経て、安心・安全に対する社会のニーズが高まっているため、変化への感度を高め、技術開発・事業化を推し進めていくことも重要だと考えています。
2019年度を振り返って
2019年度は、「圧倒的なスピード感」をスローガンに掲げ、中国生産拠点の再編、インドで営業・開発拠点の設立や新工場の立ち上げなどにより伸びる市場での体制整備を進めてきました。現在、アジア市場では新車販売台数が停滞していますが、将来的には必ず伸びる地域と認識しています。その中において、中国については、ビジネスの速さに追随するために、中国市場向け製品開発の専門組織「BR中国技術室」を新設しました。インドについては、将来の増産にきちんと対応できるよう、収益を確保できる生産基盤を構築するなど、強化を継続していきたいと考えています。また、CASE対応として、他社との連携・協業も含めて取り組みを進めています。
昨年の東京モーターショーでは、トヨタグループ内で協業した「ハンドルモジュール」や「次世代セーフティシステム」を紹介しました。そのほか当社にない技術を持つベンチャー企業への出資を行いました。これら出資先の優れた技術を活かし、TG製品の付加価値の向上や開発期間短縮につなげていきます。
また、近年の大きな課題であった欧州事業について、ドイツのTGメテオール社の売却により、構造改革を進め、2019年度第4四半期では欧州セグメントで黒字化を達成し、一定の効果が出てきております。
加えて、今年1月には米国ラスベガスで開催された世界最大の先進テクノロジー見本市「CES」に初めて出展し、e-Rubberの特長を活かし、人が物体に触れたときの感触を疑似的に再現する技術を世界にアピールしました。今後はIoTセンサ、ハプティクス（触覚技術）、触覚ハンドの3分野において、商品を市場に送り出していきたいと考えています。
さらに遠隔医療など社会のニーズに応える可能性も視野に、さまざまな分野での事業化を目指して活動を進めていく予定です。
東京モーターショー2019当社ブース
e-Rubberハプティクス × ARのイメージ
2020年度は「本領発揮」の年
欧州での大きな構造課題を解決し、2020年度は2025事業計画の実現に向けて、当社の本領を発揮し、本格的な攻めに転じる1年と位置付けています。
2025事業計画の柱Ⅰに掲げる新技術の分野では、アフターコロナの社会のニーズも踏まえて、e-Rubberの医療分野などでの活用、深紫外LEDによる殺菌など、事業化のスピードを上げ、社会課題の解決に貢献する製品をいち早く世に送り出していきます。
また、収益性・成長性の高い製品分野・地域に重点的にリソーセスを投入することにより、自動車事業のさらなる成長を図っていきます。具体的には、セーフティシステムや機能部品の製品分野、中国・インドなどの伸びる市場の事業に注力していきます。
生産現場においては、トヨタ生産方式の目指す「徹底的なムダ廃除による原価低減」の考え方に基づき、現場力・モノづくり力の強化に向けて、省人や自働化のための革新生産技術のグローバル展開を加速します。また、製造工程のIoT化によるロス低減、生産性向上を推進します。さらに、技能伝承道場を活用し、次世代へのTGの技能伝承を実施します。
今後の事業成長を実現するため、グローバルオペレーションを支える全従業員の活力となるようなコミュニケーション施策や人材育成も積極的に推進していきます。
SDGs ／ ESG への取り組み
当社は、経営理念のもと、国際社会が、2030年までに目指す共通の目標であるSDGs（持続可能な開発目標）に賛同しており、全従業員で17のゴールの達成に貢献する取り組みを推進しています。
当社の事業と関連の深いゴールを8つに定めるとともに専任組織も設けて、さらに活動を加速していきます。
今後の企業の在り方として、社会課題の解決に貢献する事業を進めることによって、企業価値が益々高まると考えており、「誠実」な会社として、SDGs／ESGに関する活動を強化・推進していきます。
当社は近年、風土改革を進めておりますが、企業の成長の基盤となる「活力・一体感」を高めていくことが非常に重要であると認識しています。
ガバナンスの分野では、役員の指名および報酬に対する透明性と客観性を高めるため、社外取締役が過半数を占める役員人事委員会と役員報酬委員会の議長を社外取締役に変更しました。また、社外取締役がモニタリング機能を適切に果たすため、各部門による個別説明や、全社外役員が出席する社外役員連絡会で会社の状況共有に努めています。加えて、取締役会以外でもアドバイザリーの機会を設けており、引き続き、社外取締役の豊富な経験と高い見識を活かし、中長期的な企業価値の向上につなげていきたいと思います。
2020年4月には、機関投資家の皆さま向けに当社初の「ESG説明会」を実施しました。当社としては、ステークホルダーの皆さまに対して、積極的な対話機会を持たせていただくことにより、関係を深めていければと考えています。
「2025事業計画」の実現に向けて
2018年5月、当社が持続的に成長していくために、先を見据え、より具体的な目標や取り組みをTGグループ全体で共有することを狙いとして「2025事業計画」を策定しました。策定から2年間が経過し、第1段階である構造改革によるロスの解消に関しては、目途がついてきました。次の段階は、自動車事業における事業成長の推進による売上収益の拡大と利益率向上となります。これに対しては、生産体制の整備などは進んできていますので、拡販を着実に進めていきます。また、その先の新事業の分野に関しても、事業化を加速すべく、取り組みを進めてまいります。
取締役社長
