サステナビリティ

取締役・執行役員、経理本部長、総合企画部担当本部長 岡 正規

取締役・執行役員、
経理本部長、総合企画部担当本部長
岡 正規

透明性のある経営システムを構築・運用し、グループをあげてコンプライアンスを徹底。

社会から信頼される誠実な企業であり続けるために、豊田合成グループ全体でコーポレート・ガバナンスの充実を図っています。公正かつ透明性のある企業統治体制を構築・維持するために、社外取締役・社外監査役による経営の監視・監督の実効性を高めるとともに、業務の適正性・効率性を確保するための内部統制システムを全社で整備・運用しています。また、グループ全体でのコンプライアンス活動を通して法令遵守・企業倫理の徹底に取り組んでいます。

さらには、経営に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを把握し、未然防止のためのリスクマネジメント活動を推進しています。

コーポレート・ガバナンス

基本的な考え方

持続的成長の実現のためには、企業経営の健全性と効率性の確保をねらいとしたコーポレート・ガバナンスの充実・強化が経営上の最重要課題と認識し、環境変化に的確に対応できる組織体制および公正かつ透明性のある経営システムを構築・維持することに努めています。

また、豊田合成は金融庁・東京証券取引所が策定した「コーポレートガバナンス・コード」の理念や原則の趣旨・精神を踏まえたさまざまな施策を自律的に実践することで、コーポレート・ガバナンスの充実を図っています。

企業統治の体制

当社は、監査役制度を採用し、法定の機関として、株主総会・取締役会・監査役会・会計監査人を備え、併せて、内部監査をはじめとする内部統制システムを整備・運用しています。

取締役会は、取締役9名で構成され、毎月定期的に行われる取締役会(必要に応じて臨時取締役会)において、法令・定款で定められた事項や経営に関する重要事項の報告・審議・決議がされています。

また、執行役員制度を導入し、意思決定と業務執行のスピードアップを図っています。経営の重要な事項については、経営会議を毎月開催し、さらに技術・原価・人事などの主要機能に関する機能会議体および各種委員会を適宜開催し、的確な経営判断を行っています。

監査役会は、監査役5名で構成され、監査役会を定期的に開催するとともに、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や各部門・子会社の監査を通して経営監視の機能を果たしており、外部監査人である会計監査人による監査機能とあわせ、独立かつ公正な監査体制を確保しています。

これらの機関設計に基づき、監査・監督・執行を連携して機能させ、会社の意思決定、業務執行の適法性と効率性が十分に担保されていることから、現在の体制を採用しています。

また、取締役会の監督機能を強化し、意思決定プロセスの客観性・透明性を高めるため、取締役会の任意諮問委員会として、社外取締役が議長を務め、かつ社外取締役が過半数を占める「役員人事委員会」および「役員報酬委員会」を設置しております。両委員会の役割および委員構成は次の通りです。

名称 役割 構成員
役員人事委員会 取締役および監査役の選解任に関する議案の審議・答申(社長の選定等) 宮﨑取締役会長
小山取締役社長
土屋社外取締役
山家社外取締役(議長)
松本社外取締役
役員報酬委員会 取締役の報酬制度および個人別報酬の審議・答申(譲渡制限付株式報酬等) 宮﨑取締役会長
小山取締役社長
土屋社外取締役
山家社外取締役(議長)
松本社外取締役
内部統制システム

当社は、会社法の規定に基づき「内部統制の整備に関する基本方針」を策定し、これに沿って重要事項の審議、関連規程・要領の制定と運用、内部監査、コンプライアンス、リスク管理などを含む内部統制システムを整備することで、業務の適正を確保するための体制の構築と運用に努めています。内部統制の整備・運用状況については、毎年取締役会でその内容を確認し、さらなる改善および強化に継続的に取り組んでいます。

豊田合成グループとしての内部統制

当社および子会社の健全な内部統制環境の醸成を図るため、グループ各社と「経営理念」を共有するとともに、共通のコンプライアンス上の指針である「豊田合成グループ行動憲章」を定め、子会社に展開する体制を整備しています。また、子会社の経営の自主性を尊重しつつ、定期的に事業報告を受けるとともに、事前承認報告制度を通じて子会社の業務の適正性と適法性を確認する体制を整備しています。さらに、重要な子会社には非常勤取締役・非常勤監査役を派遣することで、子会社の業務執行を監視および牽制する体制を整備しています。

■コーポレート・ガバナンスの体制図
コーポレート・ガバナンスの体制図
■主な全社会議体
会議体名 主管部門
経営会議体 取締役会 総務部
経営会議 総合企画部
機能会議体 販売会議 営業企画室
技術開発会議 技術管理部、
生産技術統括部
収益・原価会議 経理部
生産会議 生産技術統括部
調達会議 調達部
人事会議 人事部
委員会 コンプライアンス・リスク
管理委員会
(旧・企業行動倫理委員会)
法務部、
総合企画部
輸出管理委員会 総合企画部
中央安全衛生委員会 安全健康推進部
環境委員会 環境部
品質委員会 品質保証部
コーポレートガバナンス報告書
内部監査・監査役監査・会計監査

内部監査については、監査部を設置し、経営目標の達成と不正・誤謬の予防を図ることを狙いに、期首に経営者に承認された内部監査計画に基づき、業務全般にわたる内部監査を実施しています(機能部による監査も含む)。

内部監査の結果は経営者に報告されるとともに、被監査部門に対しては監査結果に基づく改善勧告を行い、改善計画・改善結果を確認することにより、内部監査の実効性を高めています。

各監査役は、監査役会が定めた監査方針、計画に従い、当社および子会社に対し、調査を実施し、また、取締役会、経営会議などの重要な会議体・各種委員会に出席するほか、取締役などから事業の報告の聴取、決裁書類等重要な書類の閲覧、事業所や子会社の往査など、適法性の確保、適正性の確保、財産・権利の保全、損失の未然防止の観点より、取締役の職務の執行を監査しています。なお、監査役監査を補助する専属の部署を設置しています。

当社の2019年度会計監査業務を執行した公認会計士は、山中鋭一氏および西村智洋氏であり、PwCあらた有限責任監査法人に所属しています。

監査役、内部監査部門および会計監査人は、それぞれの監査の体制、監査方針、監査計画、実施状況、監査結果などについて、定例的に会合を持つとともに、必要に応じ随時連絡を行い、意見交換と情報の共有化を図り、連携して効率的かつ効果的な監査を進めています。

取締役(スキルマトリックス)
氏名 当社に
おける
地位
役員
人事
委員会
役員
報酬
委員会
企業
経営
ガバナンス 海外
事業
モノ
づくり
(生産

品質)
技術 営業 財務 人事 環境

エネ
ルギー
宮﨑 直樹 取締役
会長
小山 享 取締役
社長
山田 友宣 取締役
副社長
安田 洋 取締役
岡 正規 取締役
石川 卓 取締役
土屋 総二郎 取締役
社外
独立
山家 公雄 取締役
社外
独立
松本 真由美 取締役
社外
独立

※各諮問委員会のは議長

社外取締役の期待とサポート

豊富な経験と高い見識を持つ3名の方々に社外取締役になっていただいています。

土屋取締役はグローバル戦略と生産技術の分野、山家取締役は財務と環境の分野、そして松本取締役は環境とSDGsの分野の豊富な経験と高い見識をお持ちです。また、松本取締役は、当社では初めての女性取締役です。

この3名には、取締役会での活発な議論に加えて、モニタリングとアドバイザリーをしっかり実施していただいています。

モニタリングのサポートは、当社の各部門により事業内容や課題を説明、さらには国内外子会社視察を通じ、現地現物の視察に行っていただいて、ありのままの経営状態をご理解いただいております。その上で、取締役会の決議前に各議案の背景と内容をしっかりと説明して、適正な意思決定がなされるように努めています。

同時にアドバイザリーの機会としまして、監査役も含めた全社外役員に出席いただく社外役員連絡会を定期的に開催し、会社の方向性、事業の課題についてアドバイスをいただいております。そして販売会議、臨時会議等の各種会議体への出席をしていただいております。

取締役・監査役員数の変遷

2012年に執行役員制度を導入し、取締役総数を2011年の23名から8名に削減し、2015年に社外取締役を初選任しています。

現在の体制は取締役総数が9名、そのうち社外取締役数は3名で比率は33%です。社外取締役のうち1名は女性であり、客観性と多様性を高めてきております。

2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
取締役
総数
23名 8名 7名 7名 8名 9名 10名 9名 9名
社外
取締役
(構成比)
0名
(ー)
0名
(ー)
0名
(ー)
0名
(ー)
1名
(12%)
2名
(22%)
2名
(20%)
2名
(22%)
3名
(33%)
女性
(構成比)
0名
(ー)
0名
(ー)
0名
(ー)
0名
(ー)
0名
(ー)
0名
(ー)
0名
(ー)
0名
(ー)
1名
(11%)
監査役 5名 5名 5名 5名 5名 5名 5名 5名 5名
社外監査役 2名 3名 3名 3名 3名 3名 3名 3名 3名
社外取締役・社外監査役

豊田合成は、2020年6月12日開催の定時株主総会において、土屋総二郎氏、山家公雄氏、松本真由美氏の3名を社外取締役として選任し、また、加古慈氏を社外監査役として選任しました。在任中の三宅英臣氏および葉玉匡美氏を含めまして、社外監査役はあわせて3名を選任しております。

■独立社外取締役および独立社外監査役の選任
役 職 氏 名 独立役員 選任の主な理由
社外取締役 土屋 総二郎 株式会社デンソーにおける生産技術部門を中心とした経験に加え、同社の取締役として経営に携わっていた経験を有しており、その豊富な経験と高い見識を当社の経営に反映していただくため。
なお、独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないと判断したため、独立役員に指定しております。
山家 公雄 政策金融を中心とした財務・事業審査分野および環境・エネルギー分野に携わってきた経験を有しており、その豊富な経験と高い見識を当社の経営に反映していただくため。
なお、独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないと判断したため、独立役員に指定しております。
松本 真由美 報道番組のキャスターおよび研究者として広く社会問題や環境・エネルギー分野に携わってきた経験を有しており、その豊富な経験と高い見識を当社の経営に反映していただくため。
なお、独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないと判断したため、独立役員に指定しております。
社外監査役 加古 慈   トヨタ自動車株式会社において車両開発部門・材料開発部門を中心とした経験に加え、常務役員として経営に携わった経験があり、その豊富な経験と高い見識を当社の監査に反映していただくため。
葉玉 匡美 法曹界における豊富な経験と高い見識を当社の監査に反映していただくため。
なお、独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないと判断したため、独立役員に指定しております。
三宅 英臣 経営者としての豊富な経験と高い見識を当社の監査に反映していただくため。
なお、独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないと判断したため、独立役員に指定しております。
取締役会の実効性確保

当社は、社外を含む全ての取締役および監査役に対して、取締役会事務局が、毎年一回、取締役会の実効性についてのヒアリングを行い、取締役会の役割・責務・審議状況、実効性向上の機会など、複数の観点から評価を行った上で当該結果を取締役会に報告しております。2019年度につきましては、昨年度評価の高かった取締役の構成、議論のしやすさに加え、付議・報告案件の適切性、社外役員への情報提供等においても高評価がされたことから、実効性の向上が認められたものと判断しております。一方で改善すべき課題も残されており、さらなる実効性の向上を図るべく施策を検討し、継続的に改善を進めてまいります。

高評価項目
  • ・取締役会の人員・構成・社内と社外の比率
  • ・活発な議論ができる雰囲気
  • ・付議議題の絞込みによる重要案件に対する議論の充実
  • ・社外役員への取締役会審議に必要な情報提供、支援体制
改善が必要な項目
  • ・中長期目線で取り組むべき課題の見える化と、それらに対する戦略議論の充実
  • ・喫緊課題に対する処置の時期(早期化)
  • ・取締役会資料の分かりやすさ(議案上程の背景・全体像・事業戦略等との関係性)
  • ・取締役会以外での社内取締役と社外取締役の議論、情報交換などの機会の確保
役員報酬等について

役員報酬は、企業価値の持続的向上を図るインセンティブ等として適切なものであるべきとの考え方に基づき、固定報酬である「月額報酬」と、業績連動報酬である「現金賞与」(短期インセンティブ)および「株式報酬」(長期インセンティブ)により構成し、月額報酬の水準は、職責や経験、および他社の動向を反映させた報酬としております。月額報酬(固定報酬):現金賞与(短期インセンティブ):株式報酬(長期インセンティブ)の割合が、基準額で概ね70%:20%:10% 程度となるよう設定しております。

なお、社外取締役・監査役は独立した立場で経営の監督、監視を担うため固定の月額報酬のみとしております。

現金賞与は各期の連結業績利益をベースに、配当、従業員の賞与水準、他社動向および中長期業績や過去の支給実績などを総合的に勘案しております。

株式報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして位置付けるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的に、譲渡制限付株式報酬を導入しています。

取締役の月額報酬と賞与の報酬総額は、年額6億5千万円以内(うち社外取締役分 年額6千5百万円以内)、社外取締役を除く取締役の譲渡制限付株式の報酬総額は、年額1億円以内と、いずれも2020年6月12日定時株主総会で決議されております。

これらの考え方に基づき、社外取締役が議長を務め、かつ社外取締役が過半数を占める「役員報酬委員会」において公正かつ透明な審査・答申を経たのち、株主総会の決議により定めた範囲内で取締役会の決議により決定します。

■取締役報酬制度
取締役報酬制度
■役員報酬等

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分 報酬等の総額(百万円) 報酬等の種類別の総額(百万円) 対象となる役員の員数(名)
月額
報酬
賞与
取締役(社外取締役を除く) 355 282 73 7
監査役(社外監査役を除く) 76 76 - 2
社外役員 67 67 - 6

※賞与については、当事業年度における引当金繰入額です。