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2025年11月20日
株式の売出しについて
豊田合成株式会社(本社:愛知県清須市、社長 兼 CEO:齋藤克巳)は、企業価値向上に向けた理想的な株主構成の実現に向けて、当社普通株式の売出し(以下「本売出し」)を決定しました。
当社は創業以来、ゴム・樹脂分野における独自の技術力を活かしたモノづくりを通じて、またトヨタ自動車株式会社(以下「トヨタ自動車」)と共に、グローバルな事業展開・成長を図ってきました。将来にわたっても持続的な事業成長を実現していくため、安心・安全、快適、脱炭素を軸とした社会的価値と経済的価値を両立させる分野へのリソーセスシフトを行うと共に、自立した経営の実現に向けて幅広いお客様との取引拡大を目指しています。
資本関係の在り方についても株主との継続的な議論を進めてきました。特に主要株主であるトヨタ自動車とは、今後もトヨタグループの一員として着実な成長を実現しつつ、その他の幅広いお客様との取引の強化を通じて更なる成長を目指すにあたっての最適な関係性について議論を重ね、同社との間で議決権比率を20.0%程度(グリーンシューオプションが全て行使された場合)まで引き下げるという合意に至りました。また、株式会社三井住友銀行(以下「三井住友銀行」)からも当社株式の売却意向を確認したため、最適な手法を検討した結果、当社が主体となって株主構成の再構築を図ることが可能であることから、本売出しの実施を決定しました。
本売出しの実施により、トヨタ自動車の持ち分比率は、成長戦略に整合するレベルに見直されます。幅広い投資家の方々に当社をご支援いただくべく株主層の拡大と多様化を実現すると共に、当社株式の流動性の向上を図りつつ、オーバーハング懸念の払拭といった投資家の皆様の声にも対応していきます。なお、本売出しの完了後もトヨタ自動車との事業関係並びに三井住友銀行との取引関係は変わらず、引き続き維持していきます。
併せて、株主還元の強化と資本効率の向上を図ると共に、本売出しに伴う当社株式需給への影響を緩和する観点から、自己株式を取得(上限:500億円及び1千万株)した上で、取得した全ての自己株式を消却することも決定しています※。
※ 市場動向等により、一部又は全部の取得が行われない可能性があります。
本売出しの概要
| (1)売出株式の種類及び数 | 当社普通株式 34,207,800株(上限)(A+B) | |||
| 売出人及び 売出株式数(A) |
トヨタ自動車株式会社 | 25,538,200株 | ||
| 株式会社三井住友銀行 | 4,207,800株 | |||
| オーバーアロットメントによる売出(B) | 貸株人 トヨタ自動車株式会社 | 4,461,800株(上限) | ||
| (2)売出価格 | 未定 | |||
| (3)受渡期日 | 売出価格等決定日(2025年12月1日(月)から2025年12月4日(木)までの間のいずれかの日)の5営業日後の日 | |||
| (4)申込株数単位 | 100株 | |||
| (5)売出価格、その他 本売出しに必要な一切の事項の承認については、取締役社長 齋藤 克巳に一任する。 | ||||
詳細は、2025年11月20日付「株式の売出しに関するお知らせ」及び「自己株式取得に係る事項の決定及び自己株式の消却に関するお知らせ」をご確認ください。
ご注意
この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。この文書は、当社の株式売出しに関して一般に公表することのみを目的とする記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありません。当社普通株式に投資を行う際は、必ず当社が作成する株式売出目論見書及びその訂正事項分(作成された場合)をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。この文書は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。当社普通株式は、1933年米国証券法(改正を含み、以下「米国証券法」という。)に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、米国においては、米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。
