環境保全と自然共生社会の構築
基本的な考え方
人や地球にやさしい製品、工程づくりに向けて化学物質の選定、管理の強化を図るとともに、ISO14001に基づき国内外の法規制や顧客の基準への対応など環境管理の改善を図っています。
また、ネイチャーポジティブの考えに基づき、生物多様性の保全に向けた自然共生活動を、地域社会との共生をマテリアリティ（重要課題）の1つとして掲げ、里山整備、ビオトープの設置、干潟などの保全活動を推進しています。
環境負荷物質の管理
製品含有化学物質の管理を強化するため、国内外の法規制物質、自動車メーカーの自主規制物質に当社独自の規制物質を加えた物質を対象として、管理を行っています。また、欧州REACH規則※1、欧州RoHS指令※2の動向を見据え、規制改正後、速やかに対応できる体制を整えています。
さらに各国自動車メーカーからの製品含有化学物質の情報提供要請に対応するため、化学物質をグローバルで一括管理する仕組みの構築とシステム開発を行い日本、中国、タイ、ベトナムなどで活用しています。今後も未展開拠点へ順次導入していきます。
- ※1 化学物質とその安全な使用・取扱・用途に関する法律
- ※2 電気・電子機器に含まれる特定有害物質の使用制限指令
■各地域の化学物質規制
- ※3 自動車用部品・材料などに含まれる環境負荷物質の使用制限指令
- ※4 高懸念物質
環境負荷物質の低減
生産工程では、塗料や離型剤の水系化、塗装工程のコンパクト化、塗着効率の向上などを行い、PRTR※5対象物質を低減しています。
- ※5 化学物質排出・移動量届出制度（Pollutant Release and Transfer Register）
■PRTR 対象物質の排出・移動状況［単体］
順法/環境「異常・苦情ゼロ」活動
専門部署による定期的な環境点検を行っています。また、リスク対策として、環境保全ワーキンググループを開催するなど未然防止活動を行っています。さらに他社で発生した不具合事例を解析し、国内外グループ会社を含め同類設備の点検などを行い、未然防止につなげています。2022年度は、環境異常及び罰金等の発生はありませんでした。
PCB含有機器の適正処分と保管
有害で難分解性のPCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物は、2027年3月末までに処理することが法律で定められています。当社では2006年度からPCB含有機器の社外委託処理を進めています。2022年度までに896台の処理を完了しました。未処理の低濃度PCB廃棄物も、早期に処理を進めていきます。完了するまでの間は、流出や土壌汚染がないよう、PCB特別措置法に基づく適正な保管管理を行っています。
| 区分 | 種類 | 処理台数 | 処理重量 |
|---|---|---|---|
| 高濃度PCB廃棄物 （PCB濃度：5,000mg/kg超） |
安定器・ 電力コンデンサなど |
802台 | 6.9t |
| 低濃度PCB廃棄物 （PCB濃度：0.5～5,000mg/kg） |
変圧器・ 電力コンデンサなど |
94台 | 80.3t |
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PCB廃棄物の処理
土壌・地下水の保全
過去に洗浄剤で使用していたトリクロロエチレンなどの有害物質による地下水汚染の監視と浄化に取り組んでいます。また、観測井戸を各工場に設置し、有害物質や油脂類による土壌・地下水の汚染がないことを定期的に確認しています。
| 事業所 | 対象 | 対策状況 |
|---|---|---|
| 春日工場 | 地下水 | 浄化中 （敷地外からの汚染の可能性もあるが積極的に浄化） |
| 稲沢工場 | 地下水 | 過去、使用実績のない物質が検出されたことから、 測定結果のみ定期的に行政へ報告 ※2010年以降は、基準未満（2012年度で行政報告終了） |
生物多様性に関する「リスク」と「機会」
生物多様性に関する「リスク」と「機会」を特定して活動を推進しています。
■リスクと機会
| 影響する 項目 |
リスク | 機会 | 対応 |
|---|---|---|---|
| 自然資本 の減少 |
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中長期目標の設定
2050年までに工場面積に相当する59ヘクタールの緑を復元するという目標「緑のノーネットロス」を設定して活動を推進しています。具体的には、「地球上の命の源である水で、活動をつなぐ」をスローガンに、山、川、海のエリアで取り組みを推進しています。
■実現に向けたシナリオ
■～地球上の命の源である水で、活動をつなぐ～
