1. 人材ポートフォリオに基づく配置・育成・確保

事業構造の改革を実現するため、要員構造の転換を進めています。必要な人材タイプとその専門性を「人材ポートフォリオ」として体系化したうえで、計画的な育成、適切な配置、確実な確保を進めるとともに、メンバー一人ひとりの成長を支援し、キャリア形成を促進していきます。

2. 多様な人材のウェルビーイングの実現

事業成長を持続的なものにするためにも、メンバーのウェルビーイングの向上は欠かせません。心理的安全性を確保しエンゲージメントを高めることで、メンバーが支え合い、最大限の力を発揮できる組織・職場環境を整えていきます。

重点事業推進・事業基盤強化を支える人材

「人材の3本柱」のうち、1つめの柱である「重点事業推進人材」は、2030事業計画の重点事業である「セーフティシステム」「内外装」「材料／新事業・新製品」の開発に携わる人材とし、事業計画実現に向けて配置・確保により力を入れていきます。

人材ポートフォリオで必要人材・専門性を明確にすることで、社内人材のリソーセスシフトの推進とともに、専門スキルを持った新たな人材の採用も強化していきます。

2つめの柱である「事業基盤強化人材」は、社内全体の各事業を横断する形で、2030事業計画の実現に向けて基盤となる機能を支える人材です。

重点地域（グローバル）での売上の拡大や生産強化、DXを進める上で必要な人材など、重点事業推進人材と同様に、人材の確保・配置・育成を進めていきます。

■必要な人材（例）

■人権方針の策定

これまでの人権に関する取り組みをさらに加速させるため、2022年4月に「豊田合成グループ人権方針」を策定しました。本方針は、外部有識者の助言を踏まえて作成し、全役員と本部長が参加するサステナビリティ会議での審議を経て、取締役会で承認されております。

人権方針では、すべての取引先をビジネスパートナーとして認識し、私たちのビジネスパートナーおよびそのほかの関係者が人権侵害に関与している場合、私たちは当該関係者に対し、人権を侵害しないよう働きかけることを宣言しています。

なお、サプライヤーの皆さまに対しては「仕入先サステナビリティガイドライン」を共有し、実践を要請しています。

豊田合成グループ人権方針はこちら>>>

体制

人権尊重に対する取り組みは、取締役が出席する会議体で議論し、その結果について取締役社長を議長とするサステナビリティ会議で報告しています。また、経営企画部、人事部、調達部、法務部など関連する部門で定期的に連携を図り、人権の取り組みの推進を行っています。

■人権に関する取り組みの全体像

■人権影響評価のプロセス

• 机上調査
  • 当社グループの業種や取扱品目、国・地域、企業固有の人権リスクを、国際機関・政府・NGO等が公表する指標やレポート、社内文書、外部有識者の知見を活用し、網羅的に抽出
• ヒアリング・書面調査
  • 書面調査：当社グループ全体に向けてwebアンケートを展開し、各社の状況を網羅的に調査
  • ヒアリング：机上調査の結果、高リスクとなった国・業種の当社グループ会社を対象としたヒアリングを実施し、マネジメント状況や過去事例などを調査
• 優先順位付け・
  顕著な人権課題の特定
  • 机上調査・書面調査・ヒアリングの結果を踏まえて、人権の影響度を評価
  • 評価結果をもとに、外部有識者との協議を行いながら、当社グループとして優先して取り組むべき人権課題を経営層の承認を経て、「顕著な人権課題」として特定

評価の結果、今後マネジメント体制を強化する必要があり、優先的に取り組むべき豊田合成グループの顕著な人権課題として以下の3つの課題が特定されました。

特定された顕著な人権課題については、負の影響の防止・軽減への取り組みを関連部門と連携し、推進していきます。また、人権を取り巻く状況は常に変化するため、今後も人権影響評価を定期的に実施します。

• ※なお、評価の過程において「労働安全衛生」も重要な人権課題として挙がってきましたが、「労働安全衛生」はグループ全体におけるマネジメント体制が確立されており、PDCAサイクルに基づいた取り組みが進められているため、人権デュー・デリジェンスとして対処していく優先課題としては除外しました。

取り組み

■従業員への啓発・教育活動について

当社では、これまでも入社時、昇格時などの機会において人権尊重の教育を実施してきましたが、「豊田合成グループ人権方針」策定を踏まえ、外部講師によるウェルビーイングやDE&Iをテーマにした講演会、社内報での人権方針解説書、事技職向けオンライン研修、技能職向け啓発ツール展開を実施しています。ハラスメント・差別のない職場創出のための通信を毎月発行し、また、人権問題を専門的に学ぶ社外研修に人事担当を派遣するなどして、人権感覚に優れた担当者の育成にも取り組んでいます。

■外国人技能実習生

2023年には国内グループ会社へ雇用状況の調査を書面で実施し、6社で計78名の実習生を受け入れていることを確認しました（2023年7月時点）。各社にはJITCO発行と同様の職場環境、安全健康、書類管理などの自主点検を実施いただいたうえで、全てのグループ会社へ赴き、実習生へのヒアリング、職場見学など現地調査を行いました。一部不備があった点については当社から指導し、即時の是正を実施いただくことで、人権侵害につながるような違反はないことを確認しました。調査では、ベトナムからの実習生が過半数を占めていることを把握し、適切な手数料請求に向けた取り組みも進めています。

■労働者の権利の尊重

当社では、各国の該当法令に基づいて、従業員が自由に結社する権利や団体交渉権を尊重しています。従業員が経営層へ、報復、脅迫、嫌がらせをおそれずにオープンで直接コミュニケーションできる権利を保証しています。私たちは現地法を遵守しながら、労働者の権利を最大限守るため、その方法をサポートしています。

■過重労働の防止および適正な給与

労働時間や休日については、各国の労働関係法令で定められた基準を遵守するとともに、海外を含めた全従業員に労働基準を守ることを冊子の配布を通じて、周知しています。

長時間労働・過重労働の防止に向けて総労働時間の実績を管理し、軽減策に取り組んでいます。また従業員に対する給与の設定にあたっては、各地域の最低賃金を満たしていることを確認しています。

■強制労働・児童労働の禁止

当社は、各国の法令を遵守し、子どもの教育機会を奪い、その発達を阻害するような早い年齢から仕事をさせる児童労働を行いません。暴力、脅迫等によるあらゆる強制労働や人身取引を含むいかなる形態の現代奴隷も行いません。

外国人労働者との労働契約の締結に際し、外国人登録証明書等によりその資格が就労が認められるものであり、年齢も問題ないことを確認を行っています。加えて、労働者のパスポートなどの身分証も会社で保管を行うことはせず、本人の選択に基づく居住の移転を自由にできるように努めています。

■社会／人材育成の促進

当社で働く上で必要な能力・スキルの向上のために、仕事の基本である「問題解決力」「コミュニケーション」を柱とした「チームで働く力」、そして強い現場力のための「基本技能」の３つの柱で人材育成を促進しています。また、事業環境の変化へ対応するため、変革を実現する「プロジェクトリーダー」の育成や、DXを推進するための「デジタル人材の育成」の研修も実施しています。従業員のキャリア自立に向けては、キャリアデザイン研修なども実施し、eラーニングでの自己研鑽も促し、自ら考え、行動ができる、自発性の高い従業員の育成にも取り組んでいます。

■国内外グループ会社への取り組み

国内外グループ会社に対しては、各国法令や「豊田合成グループ行動憲章」に沿った人事労務コンプライアンスの管理状態を把握するため、2017年より、グループ61社（2023年4月時点）を対象に自主点検調査を実施しています。定期的に、グループ内で人権やハラスメント、D&Iに関わる勉強会を開催し、ノウハウの共有を行い、各社の改善活動につなげているとともに、本社社員が現地を訪問し、グループ会社従業員への研修を行っています。

■サプライチェーンの人権尊重の取り組み

当社では、サプライチェーンにおいても、人権の侵害あるいは人権侵害へ加担しないように取り組みを進めています。国内外グループ会社同様の手順で書面調査、ヒアリング等を実施し、下記をリスクとして特定しました。

「仕入先サステナビリティガイドライン」の中に、強制労働・差別禁止など人権尊重に必要な項目を盛り込み、サプライヤーの皆様へご理解と実践を頂くことを要請のうえ、潜在リスクへの気付きと早期対策を目的にチェックシートを提供し、自主点検調査を実施いただいています。

また、サプライヤーとの連絡会などを活用し、定期的に人権啓発活動を行っています。

今後も、負の影響の防止・軽減への取り組みを当社とサプライヤーで連携し、推進していきます。

■苦情処理メカニズム

当社では、当社および国内グループ会社の従業員が利用可能な社内/社外窓口を設けています。匿名での相談・通報も可能であるとともに、相談・通報を理由とした不利益な取り扱いを受けないように、相談者・通報者の保護に努めています。

さらに、ハラスメント・育児・介護、障がい者就業支援などに関する社内相談窓口も設置しており、従業員が互いを尊重しながら働くことのできる職場環境の整備に努めています。

また、サプライヤーからの相談・通報についての「仕入先様相談窓口」も設置するとともに、ホームページの「お問い合わせ」を通じ、あらゆるステークホルダーからの相談・通報が可能となっています。会社HPにおいて、問い合わせ窓口を案内することで、地域住民など社内外全てのステ－クホルダーからの通報も受け付ける仕組みも構築しています。

■ステークホルダーとの対話

当社では、関係部門で連携を取りながら、「従業員」・「株主・投資家」・「地域社会」・「仕入先様」など様々なステークホルダーの皆様と定期的な対話機会の設定や必要情報の開示などを積極的に行っています。

■人権および労働に関わるコンプライアンス違反などの状況

当社グループにおいて、2023年度は、人権侵害および労働に関する法規制などの違反および重大なコンプライアンス違反の発生はありませんでした。