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TCFD

TCFD提言に沿った情報開示

当社は、気候変動への対策として、CO2排出量削減による脱炭素社会の構築をマテリアリティ(重要課題)の1つとして掲げ、2019年5月にTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)への賛同を表明しました。
TCFDの考え方に基づき、シナリオ分析を行い事業活動に与えるリスクと機会を抽出し、経営戦略へ盛り込む活動を実施しています。なお、今後も財務への影響などを検証するなど充実していきます。

ガバナンス

当社は、気候変動を含む環境問題への対応を経営の重要な課題の一つとして位置づけています。2016年2月には長期の環境活動計画となる「TG2050環境チャレンジ」をカーボンニュートラル・環境委員会(旧環境委員会)で策定し、公表を行い、当社グループで持続可能な社会の実現に向けて活動を強化しました。

カーボンニュートラル・環境委員会は社長が委員長を務め、年2回開催し、サプライヤーへの影響も含めて気候変動によるリスクと機会について審議し、中長期計画の立案、企業経営へ反映を行っています。その結果は取締役会、経営会議等へ定期的に報告しています。

戦略

当社は、「TG2050環境チャレンジ」に基づき、これまでもCO2削減に取り組んできました。昨今の社会的要請の高まりを受け、CO2排出量ゼロの達成時期の前倒しをはかるため、2021年4月に「Targets 50&50」を定め、2030年までにCO2排出量を50%減(2013年度比)、再生可能エネルギー導入率50%とより高い目標に見直しました。

その実現のため、国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が公表した「4℃シナリオ(注1)」、「2℃シナリオ(注2)」などを考慮し、下記のとおり事業活動に与える気候関連のリスク(物理リスクおよび移行リスク)と機会を抽出し、対応しています。

(注1)4℃シナリオ:産業革命前と比べて4℃前後上昇するシナリオ

(注2)2℃シナリオ:産業革命前に比べて21世紀末に世界平均気温の上昇幅が2℃未満に抑えられるシナリオ

■物理リスク 気候変動による災害など物理的影響に関連するリスク
影響する項目 リスク 機会 対応
急性
  • 異常気象による大規模
    災害
  • 河川の氾濫、巨大台風、
    渇水などによる生産支障
  • BCP対応の強化で、顧客
    信頼につながり受注拡大
  • BCPのレジリエンス体制の強化
  • 緊急時電源の確保
    (非常用電源確保と自家発電設備の活用)
  • 建設地、建物耐久性の確認と改善
  • 耐久、耐水、耐熱性に優れた製品の企画、
    開発
慢性
  • 気温上昇
  • 降水、気象パターンの
    変化
  • 温暖化による製品耐久性
    の不足で品質不具合
  • 製品の耐久性の充実で
    付加価値が向上し、
    収益向上
■移行リスク 脱炭素社会への移行に伴い発生するリスク
影響する項目 リスク 機会 対応
政策・
規制
  • 電動化の促進施策
    (ZEV(注3)、燃費、
    ガソリン車規制)
  • 政府のカーボンニュー
    トラル宣言
    (CP(注4) 制度、
    補助金の拡大)
  • 顧客のエコカー開発が加速
    ガソリン車の部品の売上が
    減少
  • 政炭素税が導入され収益悪化
  • ZEV(注3)であるBEV、FCEV
    の製品開発が進み売上が増加
  • 国の支援(補助金等)を活用
    した製品、工法開発が進み
    収益が向上
  • 燃費(電費)向上に向けた
    軽量化
  • ニーズの高まりから樹脂、
    ゴムの軽量化製品の売上が
    増加
  • BEV、FCEV用の製品および部品開発
    (水素タンク、EV電池パックなど)
  • 金属の樹脂化、樹脂・ゴム製品の
    更なる軽量化、低炭素化
  • 省エネ、創エネによる工場・
    オフィスのZEB(注5)化
市場
  • CASE、MaaS市場拡大
  • 省エネ製品、ライフ
    ソリューション市場拡大
  • 車の価値、使い方の変化で
    従来製品の売上が減少
  • 環境負荷の大きい製品の
    不買化
  • カーシェア増加に伴い、除菌/
    抗菌製品の売上が増加
  • 省エネ製品開発による
    事業拡大、収益向上
  • 除菌/抗菌製品の開発
  • e-Rubber、GaNパワーデバイスの
    開発・商品化
  • 自然由来の材料の利用促進やバイオ
    プラスチックの利用技術の向上
技術
  • エネルギー転換
  • 再生可能エネルギー技術
    の進歩、普及
  • 省エネ技術の普及
  • エネルギー転換への生産
    技術対応でコストが増加
    し、財務負担になる
  • 技術普及に乗り遅れ、CO2
    低減が進まず炭素税等で
    収益が悪化
  • 製造段階での省エネ、
    低コスト生産の開発が進み
    収益向上
  • 再エネ、省エネ技術を活用
    した環境に配慮した生産工程
    の整備が進み収益向上
  • 工場エネルギーの最適化を推進
  • 再生可能エネルギーの積極的な導入
  • IoT活用による省エネ生産、工程の
    整備
  • 製品ライフサイクルでの負荷低減の
    推進
  • 水素導入と蓄電用部品の開発
評判
  • 顧客の評価の変化
  • 投資家の評判の変化
  • 環境負荷の小さい(脱炭素
    など)製品が発注条件と
    なり、対応ができず失注
  • 脱炭素の製品開発ができ、
    競合他社に優位性が増し、
    受注拡大
  • カーボンゼロ製品の開発、商品化
    (環境に優しい材料開発、易解体
    製品設計)

(注3)ZEV: Zero Emission Vehicleの略。走行時にCO2等の排出ガスを出さないBEV、FCEV等。

(注4)CP: Carbon Pricingの略。炭素税や排出量取引により炭素に価格付けを行うこと。

(注5)ZEB: Net Zero Energy Buildingの略。高効率設備や再生可能エネルギー導入により、年間1次エネルギー収支ゼロとする建築物。

リスク管理

当社では、カーボンニュートラル・環境委員会、コンプライアンス・リスク管理委員会やマネジメントシステム(ISO14001)で、上記(戦略)に記載した気候関連のリスクを管理しています。リスク管理のプロセスは、リスクの識別・評価を行い、発生頻度やインパクトから優先順位付けした上で、委員会等で回避・軽減・移転・保有などの対策を決定し、進捗管理を行います。重要リスクについては定期的に取締役会に報告しています。

指標・目標

当社の環境活動は、長期目標である「TG2050環境チャレンジ」として、2050年に工場のCO2排出量ゼロなどの目標を掲げています。また中期目標である「2030年マイルストーン」としてCO2排出量を50%減(2013年度比)、再生可能エネルギー導入率50%の目標(Targets 50&50)を設定しながら、環境に配慮した生産工程や設備の開発など、社内横断的にCO2低減活動を進めていきます。更に5年ごとに「環境取組みプラン」を策定し、毎年の会社目標へ落とし込んで活動を推進しています。

■当社の中長期目標
取組み 目標年 目標値
第7次環境取組みプラン 2025年 Scope1+Scope2(注6) CO2排出量2015年度比 25%減
2030年マイルストーン
(Targets 50&50)
2030年 Scope1+Scope2 CO2排出量2013年度比 50%減
TG2050環境チャレンジ 2050年 Scope1+Scope2 CO2排出量ゼロ化
製品技術での環境社会への貢献

(注6)Scope1: 事業者自らによる燃料の使用によるCO2排出量
Scope2: 他社から供給された電力等の使用によるCO2排出量

TCFDインデックス

豊田合成は、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言に賛同しており、関連情報の開示にあたっては、開示推奨項目を参照しています。本インデックスは、当社WEBサイトおよび統合報告書(豊田合成レポート)における開示推奨項目との対照を示したものです。

ガバナンス 開示推奨項目 統合報告書(豊田合成レポート) WEB
気候関連リスクと機会のリスクと機会に関する取締役会の監督体制 P29 コーポレートガバナンス体制図
P30 取締役(スキルマトリックス)
P43 推進組織
https://www.toyoda-gosei.co.jp/csr/governance/corporate/
https://www.toyoda-gosei.co.jp/csr/environmental/report1/
気候関連リスクと機会のリスクと機会を評価・管理する上での経営者の役割
戦略 開示推奨項目 統合報告書(豊田合成レポート) WEB
組織の重要課題による短期・中期・長期の気候関連のリスクと機会 P26-27 マテリアリティの特定
P43 気候変動・資源枯渇に関する「リスク」と「機会」
https://www.toyoda-gosei.co.jp/csr/think/
https://www.toyoda-gosei.co.jp/csr/environmental/report1/
気候関連のリスクと機会が組織のビジネス、戦略および財務計画に及ぼす影響 P43 気候変動・資源枯渇に関する「リスク」と「機会」
P44-45 脱炭素社会の構築
https://www.toyoda-gosei.co.jp/csr/environmental/report1/
https://www.toyoda-gosei.co.jp/csr/environmental/report3/
2℃シナリオなどの様々なシナリオを考慮した組織の戦略の強靭性
リスク管理 開示推奨項目 統合報告書(豊田合成レポート) WEB
気候関連リスクを識別および評価するプロセス P26 マテリアリティの特定
P43 推進組織
P48 ISO14001環境監査
https://www.toyoda-gosei.co.jp/csr/think/
https://www.toyoda-gosei.co.jp/csr/environmental/report1/
https://www.toyoda-gosei.co.jp/csr/environmental/report6/
気候関連リスクを管理するプロセス
気候関連リスクを識別・評価および管理するプロセスが、組織全体でどのように統合して管理されているか P37-38 リスクマネジメント
P39 コンプライアンス推進体制
https://www.toyoda-gosei.co.jp/csr/governance/risk_management/
https://www.toyoda-gosei.co.jp/csr/governance/compliance/
指標および
目標
開示推奨項目 統合報告書(豊田合成レポート) WEB
戦略とリスク管理を行う際に、進度状況を評価する際に用いる指標 P42 TG2050環境チャレンジ https://www.toyoda-gosei.co.jp/csr/environmental/report1/
https://www.toyoda-gosei.co.jp/csr/environmental/report2/
温室効果ガス排出量(Scope1、2、3のGHG排出量) P44 バリューチェーンにおける環境負荷 https://www.toyoda-gosei.co.jp/csr/environmental/report1/
気候関連リスクと機会を管理するために用いる目標および実績 P44-45 脱炭素社会の構築
P46-47 循環型社会の構築
https://www.toyoda-gosei.co.jp/csr/environmental/report3/
https://www.toyoda-gosei.co.jp/csr/environmental/report4/