2016年2月に長期の環境活動計画となる「TG2050環境チャレンジ」をカーボンニュートラル・環境委員会（旧環境委員会）で策定し、公表を行い、当社グループで持続可能な社会の実現に向けて活動を強化しました。

カーボンニュートラル・環境委員会は取締役社長が委員長を務め、年2回開催し、サプライヤーへの影響も含めて気候変動によるリスクと機会について審議し、中長期目標の認定、実現に向けたシナリオの策定を行い、経営戦略へ反映しています。その結果を取締役会、経営会議等へ定期的に報告しています。

当社は、「TG2050環境チャレンジ」に基づき、これまでもCO₂削減に取り組んできました。昨今の社会的要請の高まりを受け、工場CO₂排出量ゼロの達成時期を2050年から2030年に前倒し、さらに2030年再生可能エネルギー導入率100%とより高い目標に見直しました。

その実現のため、国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が公表した「4℃シナリオ^※1」、「1.5℃/2.0℃シナリオ^※2」などを考慮し、下記のとおり事業活動に与える気候関連のリスク（物理リスクおよび移行リスク）と機会を抽出し、対応しています。

• ※1 4℃シナリオ：産業革命前と比べ4℃前後上昇するシナリオ
• ※2 1.5℃/2.0℃シナリオ：産業革命前に比べ21世紀末に世界平均気温の上昇幅が1.5℃/2.0℃未満に抑えられるシナリオ

当社は、カーボンニュートラル・環境委員会、内部統制委員会（旧コンプライアンス・リスク管理委員会）やマネジメントシステム（ISO14001）で、気候関連のリスク（物理リスクおよび移行リスク）を管理しています。リスク管理のプロセスは、リスクの識別・評価を行い、発生頻度やインパクトから優先順位付けした上で、委員会等で回避・軽減・移転・保有などの対策を決定し、進捗管理をしています。重要リスクについては定期的に取締役会に報告しています。

当社は、「TG2050環境チャレンジ」に基づき、これまでもCO₂削減に取り組んできました。昨今の社会的要請の高まりを受け、自社の生産活動などで発生するCO₂排出量（Scope1, 2）について、カーボンニュートラル実現時期を2050年から2030年に前倒し、さらに2030年再生可能エネルギー導入率100%とより高い目標に見直しました。また、環境に配慮した生産工程や設備の開発など、社内横断的にCO₂低減活動を進めていきます。さらに5年ごとに「環境取組みプラン」を策定し、毎年の会社目標へ落とし込んで活動を推進しています。