外部評価
当社グループが全社一丸で取り組んでいる環境活動について、外部機関に一定の評価をいただきました。今後は評価結果をもとに改善を進め、活動を高めていきます。
CDPでリーダーシップレベルの評価を獲得
国際的な環境非営利団体であるCDP※1が実施する企業調査において、「気候変動」および「水セキュリティ」の2分野で、リーダーシップレベル※2（A-（エーマイナス））の評価を獲得しました。
従来よりも高い中長期のCO2削減目標と活動計画の策定、CO2排出量・水の使用量・廃棄物の着実な低減、TCFD※3のガイドに基づく積極的な情報開示などが今回の評価につながりました。
また、仕入先様の環境活動のガイドラインを策定し、サプライチェーン全体でCO2低減などに取り組んでいることや、Scope3※4の排出量の情報開示を行っていることなどから、「サプライヤー・エンゲージメント評価」において、最高評価の「リーダー・ボード」に5年連続で認定されました。
- ※1 2000年に発足した非営利団体（NPO）。各国の機関投資家などの支援を受けて運営されており、企業の環境活動を調査し、その結果を公表している。年次の情報開示と評価プロセスは、企業の環境情報開示におけるグローバルスタンダードとして広く認知されている。
- ※2 評価に応じて4つのレベル設定。リーダーシップはA、A-。マネジメントレベルはB、B-。認識レベルはC、C-。情報開示レベルはD、D-。
- ※3 気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）。企業の気候変動への取り組みや影響に関する財務情報の開示のための枠組み。
- ※4 企業のサプライチェーン全体における温室効果ガスの排出量において、企業自らによる排出（Scope1）と他社から供給される電気や熱などによる排出（Scope2）を除いた、すべての間接的な排出量。生産前の材料や部品の調達、出荷後の製品の加工や輸送、廃棄などでの排出が対象。
脱炭素の国際認定「SBT認定」を取得
世界共通の温暖化対策の枠組みであるパリ協定※5に準じた内容であるとして、国際機関（SBTi）による「SBT※6認定」を取得しました。
2030年までのCO2削減目標として、Scope（CO2排出量の算定範囲）1＋2では「自社の生産活動などで発生するCO2を46.5％削減（2019年比）」、Scope3では「サプライチェーン全体でのCO2を27.5％削減（2019年比）」と定め、それらの値がSBTiの定める基準以上と評価され、認定を受けました。
| 当社の2030年CO2削減目標 （いずれも2019年比） |
SBT基準 | |
|---|---|---|
| Scope1+2 | ▲46.5%※7 | ▲46.2%以上（1.5℃水準）※8 |
| Scope3（今回、策定） | ▲27.5% | ▲27.5%以上（WB2℃水準）※8 |
- ※5 2015年にパリで採択され、翌年に発効した国際協定。産業革命前と比較し、世界の平均気温上昇「2℃未満」を必達目標、「1.5℃未満」を努力目標として掲げる
- ※6 Science Based Target。科学的根拠に基づいた温室効果ガス排出削減目標。本目標の達成を推進することを目的に、国際的な環境非営利団体CDPなどの4団体により、SBTi（Science Based Targets initiative）が設立された
- ※7 2023年目標 再生可能エネルギーなどを組み合わせ、カーボンニュートラルを実現
- ※8 CO2排出量の削減レベルを指し、地球温暖化による気温上昇がそれぞれ「1.5℃未満に抑えられるレベル」、「2℃を十分に下回るレベル」を意味する
「省エネ大賞」で資源エネルギー庁長官賞を受賞
2021年度 省エネ大賞（主催：一般財団法人省エネルギーセンター）の省エネ事例部門において、資源エネルギー庁長官賞を受賞しました。
2030年までのScope1,2のカーボンニュートラルの実現に向けた環境施策を強化しており、工場のエネルギーのムダの排除、設備のコンパクト化などの生産技術革新、省エネ設備の導入などによる「エネルギー使用量の低減」に加え、太陽光発電の導入など「再生可能エネルギーの拡大」を推進。さらに社内講演会などを通じた従業員の啓発にも取り組んだ結果、2020年度のエネルギー使用量を2015年度比で22％削減しました。これらの一連の活動が高く評価されました。
右がカーボンニュートラル・環境推進部 担当副本部長の長尾
「グッドライフアワード」で生物多様性賞を受賞
2022年度 「グッドライフアワード」（主催：環境省）で、10周年特別賞「生物多様性賞」を受賞しました。これは、環境に優しい社会の実現を目指し、日本各地で実践されている「環境と社会によい暮らし」につながる活動や取り組みを紹介、優秀な団体・個人を表彰し、活動を活性化するためのもの。「30by30ロードマップ※9」を踏まえた生物多様性を実現する里山づくり、工場の森づくり、ビオトープづくり、藤前干潟の環境保全などの取り組みが評価されました。
- ※9 30by30（サーティ・バイ・サーティ）とは、2030年までに生物多様性の損失を食い止め、回復させる（ネイチャーポジティブ）というゴールに向け、2030年までに陸と海の30％以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする目標
前列左から7番目がカーボンニュートラル・環境推進部 担当副本部長の長尾
平和町工場のビオトープが環境省の「自然共生サイト」に認定
自社敷地内で整備しているビオトープ※10が、生物多様性の保全区域「自然共生サイト」として、環境省から認定されました。
これは、2022年の生物多様性条約に関する国際会議（COP15）で採択された目標「30by30※11」の実現に向けて、環境省が民有地などで生物多様性の保全が図られている区域を認定するもの。今回認定された平和町工場（愛知県稲沢市）のビオトープは、絶滅が危惧される希少な動植物などの定着を目的に、雨水の調整池を活用し2018年度に造成。現在では、約95種類の動植物が生態系を形成しています。
- ※10 動物や植物が安定して生息できる空間のこと
- ※11 2030年までに世界の陸と海の30%以上を保全することを目指す
今回認定された平和町工場のビオトープ
「自然共生サイト」の認定ロゴ
林野庁の「グリーンパートナー2023」に認定
林野庁が主催する森林整備を通じて積極的に脱炭素に貢献する企業や団体を表彰・認定する制度「森林×脱炭素チャレンジ2023」において、「グリーンパートナー2023」に認定されました。
今回認定されたのは、「樹守（きもり）の里」（岐阜県美濃加茂市）および「睦実（むつみ）の里」（静岡県周智郡）で推進している、行政と連携した森林整備（里山づくり）です。
これらの活動拠点では、生物多様性の保全やCO2を吸収する緑地の機能を高めるとともに、社内イベントとして従業員とその家族による里山づくり、木工工作やウォークラリーといった楽しみながら環境意識を高める場としても活用しています。また、森林整備から出た間伐材と自社の生産工程で発生した端材（ハンドルの本革）を組み合わせたペンケースや名刺入れなどの商品化も積極的に行っています。
GREEN PARTNER 2023 JAPAN
あいち生物多様性認証企業に認定
2022年度「あいち生物多様性認証企業制度」において「認証企業」に認定されました。
これは、愛知県が企業の生物多様性保全に関する取り組みの促進を目的に、優れた取り組みを実践している企業に県が認証するというもので、本年度より始まった制度。
平和町工場ビオトープでの在来種保全や生き物調査活動、藤前干潟クリーン大作戦への参加などが評価されました。
右がカーボンニュートラル・環境推進部 担当副本部長の長尾