基本姿勢
- 当社は、投資家の皆様に対し適時適切かつ公平に情報を開示します。
- 投資家の皆様との対話を積極的に行い、いただいた意見等を企業活動に適切に反映するよう努めます。
- このような情報開示と対話により、企業としての透明性・公正性を確保し、投資家の皆様との信頼関係の構築と維持に努めます。
開示基準
- 当社では、金融商品取引法等の法令および東京証券取引所の定める適時開示に関する規則（以下「適時開示規則」といいます。）に沿って開示を行なっております。
- 法令および適時開示規則により開示を要する情報に該当しない情報についても、開示することが投資家の皆様の投資判断に有用であると当社が判断した情報は、積極的かつ公平に開示する方針です。
- 当社は、公平かつ適切な情報開示に係るフェア・ディスクロージャー・ルールを遵守し、当社株価に重要な影響を与える未公表の重要情報を適切に管理し、投資家の皆様に公平に情報提供を行います。
開示方法
- 「適時開示情報」については、東京証券取引所が提供する適時開示情報伝達システム（TDnet）を通じて公表するとともに、当該公表後速やかに当社IRサイトへの掲載を行います。
- これ以外の情報についても、当該情報の内容に応じて、適切な方法により開示します。
開示に関する社内体制
- 適時開示に関する責任者は総務担当部門の担当役員とし、広報担当部署が案件の管理を行います。
- 情報の開示に際しては、広報担当部署がIR担当部署を始めとする関係部署と連携し、社外公表の内容を決定します。
- 開示に関連する体制の整備・運用状況を、評価し改善していくためのモニタリング体制を確保します。
沈黙期間
- 公表前の決算及び業績見通し情報の漏洩を防ぎ、公正性を確保するため、決算期末日の翌日から決算発表日までの期間を沈黙期間として、決算に関連するコメントや質問への回答を差し控えます。
- ただし、適時開示を行うべき重要事実が発生した場合は、この限りではなく、適宜、情報開示を行います。
2022年1月1日 改定