豊田合成株式会社 豊田合成株式会社

コンプライアンス

基本的な考え方

経営理念で「私たちは、法令の遵守や企業倫理の徹底に向けた体制を構築し、誠実な事業活動を行います」と宣言し、高い倫理観をもって適正な事業活動を行うとともに、コンプライアンスの徹底に努めています。

また、豊田合成グループ共通の価値観と行動規範として「豊田合成グループ行動憲章」を制定し、これを基に、国内外のグループ各社がそれぞれの行動指針を具体化し、実践しています。当社においては、「豊田合成行動倫理ガイド」を従業員一人ひとりが遵守すべき行動指針として定め、全従業員に周知徹底しています。

コンプライアンス推進体制

当社では、社長を委員長とし、全役員をメンバーとする「内部統制委員会」を設置し、その「コンプライアンス部会」において企業倫理・法令等の遵守状況の報告・審議などを行っています。委員会での報告・審議事項は、「全社コンプライアンス推進会議」で各部門にて選任されたコンプライアンス推進者に共有され、各職場での活動に反映される仕組みとなっており、経営と現場が一体となってコンプライアンスの徹底に取り組んでいます。

また、国内のグループ会社とは「コンプライアンス連絡会」を定期開催しており、海外のグループ会社においてもコンプライアンス委員会や推進責任者の設置など、各地域・各社の実情に応じた推進体制を構築し、当社との連携のもと、グローバルでのコンプライアンス活動を推進しています。

コンプライアンスへの取り組み
企業活動
コンプライアンスの具体的な取り組み

■各種研修・啓発活動

当社では、従業員一人ひとりのコンプライアンス意識の向上と定着を目的に、様々な研修・啓発活動を実施しています。研修は、階層別と業務に応じたリスク別で実施しています。階層別研修は、新任役員、新任管理職、中堅社員、新入社員などを対象とし、各節目において、コンプライアンスの周知・徹底を行う機会としています。

リスク別研修では、海外赴任前の赴任者向け研修、営業その他事業部門を対象とした独占禁止法研修、スポーツクラブ向け研修など、特定のリスクに応じた研修を行っています。研修は、多くの対象者が参加できるよう積極的にオンライン研修を導入しています。また、社内報で定期的に発行される「コンプライアンス塾」や様々な事例を題材にした「コンプライアンスKY事例集」などの啓発ツールを作成しています。

豊田合成の研修・啓発一覧

分類 研修名/啓発 対象者 主な内容 頻度
研修 階層別 役員向け研修・勉強会 当社役員 会社法、善管注意義務など 随時
新任管理職研修 新任管理職 コンプライアンス、管理職としての心構え、独禁法、贈収賄など 1回/年
法務・コンプライアンス研修 一般職(中堅) コンプライアンス、契約、社内規定、各種法律(独禁法、贈収賄など) 1回/年
入社5年次研修 一般職(技能職) 製造現場におけるコンプライアンス 1回/年
新入社員研修 新入社員 コンプライアンス、各種法律 入社時
リスク別 海外赴任前研修 管理職・一般職 海外におけるコンプライアンス留意点(独禁法、贈収賄など) 随時
独占禁止法研修 管理職・一般職(営業) 法律、社内規定 1回/年
製造物責任法研修 管理職・一般職(技術) 法律、社内規定 1回/年
スポーツクラブ向け研修 管理職・一般職(選手・スタッフ) コンプライアンス全般 1回/年
啓発 コンプライアンス塾(社内報) 全従業員 コンプライアンス事例の紹介 4回/年
コンプライアンスKY事例集 全従業員 テーマ別事例と解説(100問)
コンプライアンス研修受講者数 [単体]
  • ※ 受講対象者は原則100%受講済
2022年度 コンプライアンス定着度アンケートより

■コンプライアンス意識調査・自主点検

コンプライアンス意識の浸透度や不具合の兆候がないかを把握するため、毎年、全従業員に対して「コンプライアンス定着度アンケート調査」を実施しています。アンケート結果は「内部統制委員会」に報告され、全社で施策が実施されるとともに、各職場においてもアンケートの部門別フィードバックレポートを参考にしながら、コンプライアンス推進者を中心に改善活動に取り組んでいます。

2022年度のアンケート調査において、「豊田合成行動倫理ガイドの認知度」は93.9%、また「コンプライアンスの推進・周知活動の実施」は95.1%となっています(上記図参照)。

一方、国内外のグループ会社においては、毎年、コンプライアンスの推進体制の整備状況のほか、独占禁止法・競争法、贈収賄規制などの重要法令の遵守状況、内部統制・人事・経理・調達・品質などの主要機能のリスクに関する自主点検を実施しています。点検結果は、当社の各機能部門が確認し、フィードバックレポートにて各社の改善、対応をサポートすることで、豊田合成グループ全体でのコンプライアンス徹底をPDCAを回して取り組んでいます。

■独占禁止法・競争法違反防止への取り組み

当社グループは、「豊田合成グループ行動憲章」にて「公正かつ自由な競争(独占禁止法・競争法の遵守)」を心掛けた事業活動を行うことを宣言しています。当社では、従業員が取るべき行動指針を、「独占禁止法遵守のための行動規程」として具体化し、従業員への遵守徹底を研修、啓発活動を通じて図っています。また、グループ各社が所在する地域別に、各国の法令に基づいた「独占禁止法遵守マニュアル」を作成し、グローバルでの反競争的行為の未然防止に取り組んでいます。

■腐敗防止への取り組み

当社グループは、「豊田合成グループ行動憲章」にて、官公庁・政党・公務員との関わりにおいては、社会一般から見て「もたれ合い」「ゆ着」と誤解されるような行動は厳に慎み、透明度の高い、健全な関係保持に努めることを明記しています。また、グローバルでの共通指針として、「グローバル贈収賄防止ガイドライン」を策定し、豊田合成グループ全体で贈収賄、会計不正などの腐敗行為の未然防止に取り組んでいます。また、階層別研修や、リスクの高い地域で事業を行うグループ会社向けの研修などにより、腐敗行為防止の啓発活動を行っています。

■輸出管理の徹底の取り組み

当社では、輸出入管理体制を整備し、輸出入規制品の対象となっている物品・技術資料・ソフトウェアや法令に違反する物品(コピー商品等)等を、適切な許可を得ないで、国外に持ち出したり、国外から持ち込まないことを徹底しています。

当社では、安全保障貿易管理体制、会社規定による法令遵守の徹底を図るとともに、国内外グループ会社においては、自主点検による整備、不具合の有無を確認し、本社および海外統括会社と連携して適切なサポートを実施しています。

■内部通報制度による問題の早期発見・是正

当社では、業務上のコンプライアンス問題、社内ルール違反、法令違反について、問題の早期発見と是正を目的に、「コンプライアンス相談窓口」を社内と社外に設置し、電話、電子メール、面会などで相談を受け付けています。社外窓口については、社外弁護士が担当しており、客観的な立場から問題の対応にあたっています。本制度は、当社の全従業員、その同居の家族等が匿名で相談でき、対応においては、相談者が通報したことで不利益な取り扱いを受けることがないよう、プライバシー保護の徹底などを社内規定で定め、安心して利用できる制度となっています。

また、国内のグループ会社にも、各社の社内相談窓口に加え、当社と共通の社外コンプライアンス相談窓口を設置し、海外のグループ会社においても、社外または社内に相談窓口を設置しています。さらに、取引先から、当社のコンプライアンス違反などに関する通報・相談を受け付ける専用窓口も設置しています。2022年度は、窓口の周知と信頼の構築の結果、当社および国内関係会社から主に労務管理、職場トラブル、ハラスメントなど66件の通報、相談が寄せられ、迅速な調査、適切な是正措置を行い、解決を図りました。

コンプライアンス相談・通報件数(国内)

年度 2019 2020 2021 2022
件数 48 69 42 66
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