TOYODA GOSEI

お問い合わせ

サステナビリティ

コンプライアンス

基本的な考え方

経営理念で「私たちは、法令の遵守や企業倫理の徹底に向けた体制を構築し、誠実な事業活動を行います」と宣言し、高い倫理観をもって適正な事業活動を行うとともに、コンプライアンスの徹底に努めています。

また、豊田合成グループ共通の価値観と行動規範として「豊田合成グループ行動憲章」を制定し、これを基に、国内外のグループ各社がそれぞれの行動指針を具体化し、実践しています。当社においては、「豊田合成行動倫理ガイド」を従業員一人ひとりが遵守すべき行動指針として定め、全従業員に周知徹底しています。

推進体制

豊田合成では、社長を委員長とし、全役員をメンバーとする「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、企業倫理・法令等の遵守状況の報告・審議などを行っています。委員会での報告・審議事項は、「全社コンプライアンス推進会議」で各部門にて選任されたコンプライアンス推進者に共有され、各職場での活動に反映される仕組みとなっており、経営と現場が一体となってコンプライアンスの徹底に取り組んでいます。

また、国内のグループ会社とは「コンプライアンス連絡会」を定期開催しており、海外のグループ会社においてもコンプライアンス委員会や推進責任者の設置など、各地域・各社の実情に応じた推進体制を構築し、当社との連携のもと、グローバルでのコンプライアンス活動を推進しています。

■コンプライアンスへの取り組み
企業活動
具体的な取り組み

■コンプライアンス活動の推進

コンプライアンスKY事例集

コンプライアンス塾

当社では、社員一人ひとりのコンプライアンス意識の向上と定着を目的に、各種教育や啓発活動を継続的に実施しています。教育は、階層別研修とリスク別研修を実施しており、階層別研修では、新任役員、新任管理職、中堅社員、新入社員などを対象とし、各節目において、コンプライアンスの周知・徹底を行う機会としています。リスク別研修では、海外赴任前の赴任者向け研修、営業その他事業部門を対象とした独禁法研修、スポーツクラブ向け研修など、特定のリスクに応じた研修を行っています。

また、コンプライアンス意識の浸透度や不具合の兆候がないかを把握するため、毎年、全従業員に対して「コンプライアンス定着度アンケート調査」を実施しています。アンケート結果は、「コンプライアンス・リスク管理委員会」に報告され、全社で施策が実施されるとともに、各職場においてもコンプライアンス推進者を中心に啓発活動に取り組んでいます。また、社内報で定期的に発行される「コンプライアンス塾」をはじめ、「コンプライアンス通信」、「コンプライアンスKY事例集」など、様々な事例を題材にした啓発ツールが、各職場での活動に活用され、従業員のコンプライアンス意識の向上に貢献しています。

2020年度のアンケート調査において、「豊田合成行動倫理ガイドを読んだことがある」と回答した人の割合は95.7%、また、「コンプライアンス啓発ツールを読んだことがある」と回答した人の割合は、94.1%と高い水準となっており、啓発活動の成果を示しています。

一方、国内外のグループ会社においては、毎年、コンプライアンスの基本方針・推進体制の整備のほか、独占禁止法・競争法、贈収賄規制などの重要法令の遵守状況、内部統制・人事・経理・調達・品質などの主要機能のリスクに関する自主点検を実施しています。点検結果は、当社の各機能部門が確認し、フィードバックレポートにて各社の改善、対応をサポートすることで、豊田合成グループ全体でのコンプライアンス徹底に取り組んでいます。

■独占禁止法・競争法違反防止への取り組み

豊田合成グループは、グループ行動憲章にて「公正かつ自由な競争(独占禁止法・競争法の遵守)」を心掛けた事業活動を行うことを宣言しています。当社では、営業活動を中心とする事業活動の様々な場面で、従業員が取るべき具体的な行動指針を、「独占禁止法遵守のための行動規程」として具体化し、従業員への遵守徹底を研修、啓発活動を通じて図っています。

また、グループ各社が所在する地域別に、各国の法令に基づいた「独占禁止法遵守マニュアル」を作成し、グローバルでの反競争的行為の未然防止に取り組んでいます。その他、独占禁止法・競争法に特化した研修や階層別の定期コンプライアンス研修などを通じて、継続的な啓発活動を行っています。

■贈収賄防止への取り組み

豊田合成グループは、グループ行動憲章にて、官公庁・政党との関わりにおいては、社会一般から見て「もたれ合い」「ゆ着」と誤解されるような行動は厳に慎み、透明度の高い、健全な関係保持に努めることを明記しています。また、グローバルでの共通指針として、「グローバル贈収賄ガイドライン」を策定し、当社グループ全体で贈収賄、会計不正などの腐敗行為の未然防止に取り組んでいます。また、階層別研修や、リスクの高い地域で事業を行うグループ会社向けの研修などにより、腐敗行為防止の啓発活動を行っています。

コンプライアンス研修(海外グループ会社)

海外コンプライアンス研修

■内部通報制度による問題の早期発見・是正

当社では、業務上のコンプライアンス問題、社内ルール違反、法令違反について、問題の早期発見と是正を目的に、「コンプライアンス相談窓口」を社内と社外に設置しています。社外窓口については、社外弁護士が担当しており、客観的な立場から問題の対応にあたっています。本制度は、当社の全従業員、その同居の家族が相談することができ、対応においては、相談者が通報したことで不利益を被ることがないよう、プライバシー保護などを徹底しています。

また、国内のグループ会社にも各社の社内相談窓口に加え、当社と共通の社外コンプライアンス相談窓口を設置しています。海外のグループ会社においても、社外または社内に相談窓口を設置しています。2020年度は、当社および国内関係会社から主に労務管理、職場トラブル、ハラスメントなど69件の通報、相談が寄せられ、調査、事実確認の上、適切に対応しました。

相談窓口の通報・相談件数(国内)

年度 2018 2019 2020
通報・相談件数 40件 48件 69件