企業を取り巻く経営環境が急速に変化し、複雑化するとともに不確実性が高まる中、リスクコントロールがますます重要となっています。

当社はリスクマネジメントを持続的な成長に向けた重要な活動と位置付けており、機会と捉えてマイナス面を抑えプラス面を最大化して事業成長につなげる「事業戦略リスク」と、経営に重大な影響を及ぼす危機を未然に防止して万一発生した場合の被害や損失を最小限に抑えるための「経営基盤リスク」に大別して取り組んでいます。これらのリスク管理はCROがグループ全体をリードし、各々のリスク低減活動に取り組むとともに、取締役会や内部統制委員会、各機能の全社会議体でリスク把握と対応策について意思決定を行っています。

社長を委員長とする内部統制委員会では、事業戦略リスクと経営基盤リスクについて、重点リスクの選定、対応策の決定、対応策の実行状況の確認などを行い、より実効性のある対策を実施しています。加えて、取締役会では、重点リスクや政情不安などによる突発的な事業リスクへの取り組みについて議論し、継続的な改善を行っています。

また、経営基盤リスクに関する基本的な備えをまとめた「危機管理対応ガイド」を制定し、万一の場合に適切・迅速な行動をとるための対応事項を明記しています。

事業環境に基づく事業戦略リスクおよび経営基盤リスクを「経営への影響（財務影響等）」と「発生の可能性（頻度）」の観点でリスク評価をし、重点リスクを選定しています。

重点リスクは重要な取り組み事項として会社方針等へ反映し、リスク低減・未然防止を図っています。

当社では、南海トラフ巨大地震や気候変動による自然災害などの大規模災害を想定して、「人命第一」「地域支援」「早期復旧」を基本とする危機管理体制を整えています。具体的には「危機管理統括プロジェクト」を中心にハード・ソフト面の対策に加えて、災害時の対応者のスキルが不可欠と考え、役員をはじめとする対策本部メンバーの「レジリエント訓練（災害模擬演習）」を2013年度から全社で延べ210回以上実施。また、生産復旧体制の整備として、被災した建屋・設備・工程の復旧と代替生産の手順の具体化を進めています。

被災後も製品開発を継続できるよう、設計図面データなどの復旧訓練も行っています。さらに社内だけでなくグループ会社・サプライヤーの危機管理強化の研鑽会を定期的に実施。「地震対策実施状況チェック表」による評価、グラフ化による弱点の明確化、当社や他社の対応事例の紹介や事業継続計画書（BCP）の作成協力などを行っています。

国内にとどまらず、次々に発生するグローバルリスク（部品・原材料の逼迫、国際情勢等）に対し、国内外で早期状況把握（BCP週報毎週発行）およびグローバルで必要なアクションを取っています。また、国内外各拠点が自発的に対策が打てるよう順次標準化を進め、各社の事業環境が捉えている重点リスクへの対応力を強化しています。