本日、証券取引等監視委員会により、当社契約締結会社の従業員について金融商品取引法違反（内部者取引）に該当する行為があったとして、当該契約締結会社の従業員に対する課徴金納付命令を発出するよう内閣総理大臣及び金融庁長官に対して勧告を行った旨が公表されました。公表された内容によると、「2024年３月期 通期連結業績予想の修正ならびに剰余金の配当および配当予想の修正に関するお知らせ」および「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」を2023年10月31日に当社が公表する前に、その情報を知った当該契約締結会社の従業員が当社株式を買い付けたとされています。

このような事態が発生したことは誠に遺憾であり、関係者の皆様にご心配をお掛けしましたことを深くお詫び申し上げます。今回の当該契約締結会社の従業員に関する勧告を真摯に受け止め、当社としても改めてコンプライアンス管理体制の強化を図り、更なる企業の信頼性向上に努めてまいります。