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豊田合成株式会社（本社：愛知県清須市、社長 兼 CEO：齋藤克巳）は、再生可能エネルギー（以下、再エネ）の利用拡大のため、再エネ調達の契約（バーチャルPPA^※1）を豊田通商株式会社（本社：名古屋市、取締役社長：貸谷伊知郎）と締結しました。

バーチャルPPAは、再エネの発電事業者などから直接、非化石証書^※2を購入する新しい再エネの調達手段です。本契約で、当社は、豊田通商が新設した太陽光発電所で創出される予定の年間約607メガワット時（CO₂削減効果  年間約274トン）分の非化石証書を長期にわたって購入し、自社の再エネ利用を拡大します。なお、本契約に基づき発行される証書は、再エネの発電設備の新設を促す効果（追加性）があるため、社会全体の再エネの普及にも貢献します。

当社は、自社の生産活動などで発生するCO₂排出量（スコープ1・2）について、2023年8月にカーボンニュートラル実現時期の2030年への前倒しを宣言し、「生産技術革新と日常改善による省エネ」と「電力の再エネへの転換」をより加速して進めています。再エネへの転換においては、今回のバーチャルPPAの他に、自社での太陽光発電やグリーン電力・再エネ証書の活用などにも取り組んでおり、多様な手段を最適に組み合わせて再エネの利用を拡大しています。

＜バーチャルPPAによる再エネ利用の拡大＞

＜2030年までのCO₂削減ロードマップ（イメージ）＞