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豊田合成株式会社（本社：愛知県清須市、社長 兼 CEO：齋藤克巳）の米州統括会社である豊田合成ノースアメリカ株式会社（以下、TGNA）は、北米における使用電力の再生可能エネルギー（以下、再エネ）への転換を進めるため、再エネの調達契約を株式会社ユーラスエナジーホールディングス^※1の米国グループ会社と締結しました。

TGNAは、今回の契約で、テキサス州の風力発電所で創出される予定の年間100ギガワット時の追加性^※2を有する再エネ証書^※3を10年間にわたって購入し、再エネの利用を拡大します。これによるCO₂削減効果は年間約4万トンを見込んでおり、当社グループでCO₂排出量が最多の米州で2割以上（2023年度比）の削減につなげます。

当社は、自社の生産活動などで発生するCO₂排出量（スコープ1・2）について、カーボンニュートラル実現時期の2030年への前倒しを宣言（2023年）し、「生産技術革新と日常改善による省エネ」と「電力の再エネへの転換」を加速させています。再エネへの転換においては、再エネ証書の調達の他に、自社での太陽光発電やグリーン電力の活用なども進めています。今後も、豊田合成グループ全体が一丸となり、多様な手段を最適に組み合わせることで、2030年のカーボンニュートラル達成を目指していきます。

＜今回の契約による再エネ利用の拡大＞

＜2030年までのCO₂削減ロードマップ（イメージ）＞