世界各国で贈収賄がますます厳しく取り締まられる中、当社ではこれまでも「豊田合成行動倫理ガイド」において「官公庁・政党・公務員との関わりでは、透明度の高い、健全な関係保持に努めます」と明記し、贈収賄を含め、腐敗行為の防止に取り組んできました。

このたび、日本の不正競争防止法改正および、各国における贈収賄関連規制の強化や罰則の厳罰化、摘発件数の増加をふまえて、この「豊田合成グループ グローバル贈収賄防止ガイドライン」を改訂いたしました。

「社会的要請に応える」というコンプライアンスの趣旨に鑑みると、法で許されない贈収賄は、たとえ一時的に利益が得られたように見えたとしても、それは決して会社の利益にはならず、会社の社会的評価や価値を毀損するものです。当社は、贈収賄によって利益を求めることを一切許容しません。

豊田合成グループ各社がグローバルで透明かつ健全な事業活動を遂行するための共通の指針として、皆さんも、一人ひとりが本ガイドラインをよく読み、理解し、豊田合成グループの従業員として規制に抵触する行為や、規制への抵触を疑われるような行為を行うことがないよう、十分に注意のうえ業務にあたっていただきたいと思います。

1. Ⅰ. はじめに
2. Ⅱ. グローバルガイドライン
   • 1. 贈賄の禁止（相手が公務員等の場合）

     私たちは、国の内外を問わず、事業上の便宜を図ってもらうことを目的として、公務員等に対して、直接・間接に賄賂を提供しません。

   • 2. 贈賄の禁止（相手が民間企業の場合）

     私たちは、国の内外を問わず、事業上の便宜を図ってもらうために、不正な職務行為を行わせることを目的として、民間企業の担当者に対して、直接・間接に賄賂を提供しません。

   • 3. 収賄の禁止

     私たちは、国の内外を問わず、不正な職務行為を行うことを目的として、賄賂を受け取らず、その要求も一切行いません。

   • 4. 会計不正の禁止

     私たちは、各自の業務を行うにあたり、贈収賄とのつながりを疑われるような不正な取引や会計処理を決して行いません。また、すべての支出について、合理的に詳細で、正確かつ事実を反映した会計記録（帳票・帳簿等）を作成し、保存します。

   • 5. 相談、調査への協力

     私たちは、
     1）贈収賄や会計不正に関して疑問や不明点がある場合
     2）自らの行動に自信が持てない場合
     3）自らまたは周りの人がこれらの行為に巻き込まれたり、巻き込まれそうになった場合
     には、法務部またはコンプライアンス相談窓口（国内・海外の連結対象会社の場合は下記相談先）に相談します。
     また、贈収賄や会計不正に関する社内調査、関係当局による調査に対して、全面的に協力します。
     

   • 6. 罰則・社内懲罰

     贈収賄に関与した役員および従業員等には、厳しい刑事罰や民事上の責任が課せられます。また、就業規則上、懲戒解雇を含む懲戒処分等の対象となります。

3. Ⅲ. Q & A
4. Ⅳ. チェックリスト
   • 1. 当社から贈答・接待・寄付・謝礼を行う場合
   • 2. 相手方から贈答・接待・寄付・謝礼を受ける場合
   • 3. ビジネスパートナーを選定する場合